2012年 11月 26日
電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いる
恐ろしい・・・(>_<)

電力会社は、原発再稼動のためにあらゆる動きを始めている。

東電社員議員リスト
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●同じ会合に招かれた民主党の尾立源幸参院議員(49)=大阪選挙区=は頭を下げた。
「反原発デモに参加して本当に申し訳ない。今日はおわびをかねて参った」 大飯原発の
再稼働反対を訴える官邸前のデモに加わったことを謝罪した。
「政治の世界に入...ったきっかけが鳩山由紀夫元首相。ついて行かざるを得なかった」。
そう釈明し、「再稼働のために私もしっかり頑張る」と表明した。

●原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人
いることが朝日新聞の取材でわかった。
うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は
議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。
議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
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http://www.asahi.com/politics/intro/OSK201211240133.html?id1=2&id2=cabcbbcf&ref=nmail_20121125mo
原発ムラ守るため 電力議員きょうも行く〈乱流総選挙〉

【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発の再稼働に総力をあげる電力業界。
総選挙を前に、電力会社の社員やOBである電力議員たちが動き始めた。

「会社は苦しい状況。みなさんは地域で頑張ってください」

解散3日後の19日、関西電力の八木誠社長が大阪市の本店に集まった社員たちに声をかけた。
その胸には議員バッジが光る。各地の支店や営業所に籍を置きながら地方議員を兼ねる「社員議員」たちだ。
参加者によると、八木社長のあいさつの後、ノンアルコールビールで乾杯。約1時間にわたって歓談した。

「会社は社員の議員活動を関知していない」。朝日新聞の取材に対し、関電の広報担当者はそう説明する。
しかし、こうした幹部との「議員懇談会」は毎年恒例のものだ。

関電の社員議員は15人。全員が労働組合の「組織内議員」とされ、労組がつくる政治団体から選挙時に
80万~966万円の政治資金を後援会などに受ける。
原資は約2万人の組合員から集める1人月200円の政治会費。役員や管理職も寄付に応じ、「労使一体」で活動を支える。

組織内議員には社員OBも11人いる。その1人が民主党の藤原正司参院議員(66)だ。
電力業界の各労組でつくる「電力総連」が比例代表から党内に送り込んだ。

9月19日、大阪市内のホテル。電力総連の会合で藤原議員の声が響いた。
「いまのうちに将来の原子力を決めろ、なんて絶対無理や。閣議決定をあいまいに持っていったことにものすごい意味がある」

この日、官邸では「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す新エネルギー戦略が閣議決定されなかった。藤原議員はそれを成果として強調した。

ひれ伏す民主議員
矛先は身内にも向かう。脱原発に積極的だった古川元久・前国家戦略相(46)の名を挙げ「選挙区は愛知2区。
脅すんじゃないけど、私はみんなの選挙区を知っています」。逆に協力的だったという議員名も挙げ、「わしら道楽で選挙しとるんちゃうで。
自分らの政策を生かすためにやっている」と続けた。

同じ会合に招かれた民主党の尾立源幸参院議員(49)=大阪選挙区=は頭を下げた。
「反原発デモに参加して本当に申し訳ない。今日はおわびをかねて参った」

大飯原発の再稼働反対を訴える官邸前のデモに加わったことを謝罪した。
「政治の世界に入ったきっかけが鳩山由紀夫元首相。ついて行かざるを得なかった」。
そう釈明し、「再稼働のために私もしっかり頑張る」と表明した。

東京都八王子市。東京24区から立候補を予定する民主前職が解散後、初めて開いた党支部の役員会合に、
東京電力社員で市議2期目の相沢耕太氏(49)の姿はなかった。

東電労組に推されて立候補し、民主党員でもある相沢氏は、前回の衆院選ではこの前職を支援した。
しかし、いまは野田政権の原発政策を厳しく批判する。取材に対し、相沢氏は「東電組合員の生活を守るため、言えることは言う。
衆院選で民主党候補を応援するとは限らない」と話した。

組合員約22万人の電力総連は、民主党を支援する連合内の中核組織。一方、電力業界の経営者側は自民党を支援している。
ある電力会社の元役員が舞台裏を明かした。「原発を進めてきた自民党の反対側に、原発に理解のある議員がいることが大事。
内部から働きかけることで、反原発に流れがちな勢力を押しとどめることができる」


〈会社員の議会活動〉 労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、
会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、
公務が長期にわたるケースは解雇を禁じていないとする。NTT労組の場合、「組織内議員」が96人で、
現役社員はゼロ。制度上は市区町村議に限って兼職を認めているが、議会活動で欠勤すれば無給になる。
JR東・西の両社も地方議員との兼務を認めているが、議会活動での欠勤は無給だ。

http://www.asahi.com/politics/intro/OSK201211240154.html?id1=2&id2=cabcbbcf

原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。
うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。
議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。

電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、
原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、
議員は労組側からも政治献金を受けている。

朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。
議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。

社員議員は10月時点で、東京電力23人▽東北電力18人▽関西電力15人▽中部電力10人
▽四国電力10人 ▽北海道電力9人 ▽九州電力8人 ▽中国電力5人 ▽日本原子力発電1人の計99人。
このうち一部の道県議を除く91人が給与を受けていた。北陸電力には以前は議員がいたが現在はいない。

都道府県や指定市の議員は、所得が自治体条例で公開されている。
社員給与と議員報酬を二重に受けるケースでは、所得は計2千万円前後が多かった。

議会活動で会社を休んだ時にも給与を受けられる「特例」は、北海道、東北、関西、中国、四国、日本原電の6社にあり、対象は52人。
東電は今年8月まで特例があったが、電気料金の値上げ前に「給与の対価となる労働実態がない」として廃止した。
九電も同様の理由で2009年から議員全員を休職に改め、現在は特例がない。

各社によると、特例は従業員規則や労使間の申し合わせで決め、「公務休暇」「勤務免除」などと呼ばれる。
定例議会や委員会などの「公務」に出る時、有給休暇のように扱い、給与を支払う。
利用はおおむね月7日間までとするが、日本原電には制限がない。

家庭向け電気料金は、発送電に必要な「原価」を見積もり、電力会社に利益が出るように計算する
「総括原価方式」で決まる。議員への給与もふくめ、社員の人件費はすべて原価に盛り込まれ、電気
料金に反映される。経済産業省は料金値上げに際し、電力会社に人件費の精査を求める方針だ。
近く値上げを申請する関電など各社は、特例などの見直しを迫られている。

一方、政治資金収支報告書によると、99人の社員議員のうち90人の資金管理団体や後援会が、
労組のつくる政治団体から10年までの3年間で総額6億円の献金を受けていた。


〈会社員の議会活動〉 労働基準法は社員が議会活動など「公の職務」に必要な時間を求めた場合、
会社側は拒んではならないとする。一方で、国は公務中に給与を払うかどうかは当事者の判断とし、
公務が長期にわたるケースは解雇を禁じていないとする。NTT労組の場合、「組織内議員」が96
人で、現役社員はゼロ。制度上は市区町村議に限って兼職を認めているが、議会活動で欠勤すれば無
給になる。JR東・西の両社も地方議員との兼務を認めているが、議会活動での欠勤は無給だ。

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by fujinomiya_city | 2012-11-26 12:56 | 選挙 | Comments(0)


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