2013年 11月 22日
子ども・被災者支援法に関する陳情
去る11月12日に、
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の拡充と早期実現を求める意見書提出に関する陳情書
を富士宮市議会に提出しました。

2011年に大きな原発事故が起こり甚大な被害が出ました。それまで日本政府は原発は安全で事故が起こらないということにしていたので原発事故が起きた時に放射能から人々を守る法律がありませんでした。
そこで昨年6月に、原発事故による被災者を救済するための法律が全会派、全国会議員賛成のもと成立しました。
ところが、その後一年以上放置され、何の施策も進まないまま今年8月にようやく基本方針が復興庁から示されました。
しかし、その内容は支援法で定めた理念とは程遠いものでした。
復興庁は一度も公聴会を開かないままで被災者の声を聞いていません。パブリックコメントも法律で定められた期間より短いものでした。
支援対象地域を福島県内の33市町村のみに限定していたり、帰還を促す施策が目立ち殆どが既存の施策です。
住宅支援は昨年打ち切られていてその再開も盛り込まれていません。
心配される子ども達の健康管理についても一切反映されていません。
このままでは被災者を救済することができません。

事故から二年半が過ぎ、今なお多くの方が住居や仕事の確保、子どもの健康不安、二重生活など困難を抱えたままの生活を余儀なくされています。
一日も早く「子ども被災者支援法」に基づいた支援、施策を実現し真の被災者救済が行われるよう、全国130カ所以上の自治体から国へ意見書が出されています。
この富士宮市からもぜひ国へ意見書を提出してもらうよう11月議会に陳情書を提出しました。

この陳情が審議される委員会が開かれるのは12月4日9時からです。
お時間のある方は是非、一緒に傍聴しましょう。
どの市議がどのように発言するか、どのように考えているのか、富士宮市議会は採択するのか自分の目で耳で知る事はとても大切です。
また、この「子ども・被災者支援法」は今後原発事故が起きた場合、お手本となり適用されることになると思います。
つまり浜岡を抱える静岡県民も今の内容の支援法では救済されないということになるのです。
原発事故は二度とあってはならないことです。でも地震国の日本では起こる事を想定していなければ子どもたちを未来を守る事はできないのです。
e0242084_15210919.jpg
e0242084_15211337.jpg



[PR]

by fujinomiya_city | 2013-11-22 15:24 | アクション情報 | Comments(0)


<< 「映像でみる被災地」in 富士市      石けん学習会 >>