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2017年 04月 25日
米極秘文書を入手 スノーデン“日本ファイル”
2017年4月24日(月) NHKクローズアップ現代+

アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~

アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~


出演者

  • 池上彰さん (ジャーナリスト)
  • 武田真一・田中泉 (キャスター)

米極秘文書を入手 スノーデン“日本ファイル”



今夜はアメリカの極秘文書のスクープです。
2013年、アメリカの諜報活動の実態を暴露したCIAのエドワード・スノーデン元職員。
実はそのとき公表された極秘ファイルは、一部にすぎませんでした。
今回、NHKは日本に関する13の未公開ファイルを入手。
そこから浮かび上がってきたのは、アメリカが同盟国の日本を諜報の対象にしていたということ。
さらに、その情報を一部の国と極秘裏に共有していたことも分かってきました。

米 諜報機関 元職員
「アメリカは他国をスパイしています。
“国家の不正は不正ではない”と言う人もいます。」

ニュージーランド 元首相
「アメリカによる諜報はとても役立った。
諜報はあらゆる場面で非常に重要だ。」

さらに未公開ファイルには、アメリカが世界中を監視するために使っていた特殊なプログラムが日本に提供されていたという記述もありました。
私たちはロシアに亡命しているスノーデン元職員を直撃しました。

スノーデン元職員
「これは『XKEYSCORE』という監視プログラムです。
このプログラムが“大量監視”を可能にする。
あらゆる人々のコミュニケーションをいつでも簡単に監視できる。」

未公開のスノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。
アメリカの諜報機関と日本の知られざる関係に迫ります。


スノーデン“未公開ファイル”

田中:こちらが、私たちが入手したスノーデンファイル。
つい数時間前に、アメリカで公開されたばかりです。
アメリカ国防総省の諜報機関である、NSA・国家安全保障局の極秘文書で、内部で情報を共有するためにまとめられた報告書です。

2013年、スノーデン元職員は、アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かしているとして、スノーデンファイルを暴露しました。
当時、NSAはテロ対策を名目に、“Collect it all =すべてを収集する”というスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集。
その中には、世界中の市民の電話・メール・SNSなどが含まれていました。
この一般市民まで対象にしたNSAの情報収集活動には、国内外で批判が高まり、オバマ政権は、監視政策に一部行きすぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。

スノーデン元職員は告発後、暴露したファイルを調査報道を専門とするアメリカのNPO、インターセプトに託しました。
今回私たちは、インターセプトから日本に関する未公開の13ファイルの提供を受け、取材を進めました。
そのファイルに記述されていた主な内容はこちら。
「アメリカが諜報活動に日本を利用していた」「アメリカが日本を監視対象にしていた」そして「“大量監視プログラム”を日本に提供していた可能性」。
このうち、まずはアメリカが諜報活動に日本を利用していたという記述についてです。

スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に日本のカネが!?

スノーデンファイルは、アメリカ政府のトップシークレット、そして「ファイブ・アイズ」と呼ばれる5か国のみが閲覧できる極秘資料からなっています。
今回、NHKが入手したのは、日本に関する13の未公開ファイル。
その中には、アメリカが諜報活動に日本を利用していた実態が記されていました。
その1つ、沖縄の米軍基地について書かれた2007年の極秘報告書です。
沖縄のキャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信施設を移転する際、日本の費用で諜報のための設備を強化したと記されています。

“NSAの目的は、沖縄での諜報活動を維持し向上させるために日本からの財政支援を強化させ、高周波を使って傍受した情報をアメリカの本部などに転送させることだった。
この移転のために、日本の税金から約5億ドルを負担させる見積もりだった。
このミッションは無事完了した。”

2012年にまとめられた別の報告書には、東京にある横田基地で、諜報活動のための施設に日本の費用が使われていたという記述がありました。

“660万ドルの最新鋭の通信施設は、ほとんど日本政府が支払ってくれた。
スタッフの人件費37万5,000ドルも全て日本政府が支払ってくれた。”

さらに、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたとも記されています。

“横田基地で製造した中で最も特筆すべき機器は、アフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナである。”
スノーデンファイルに記された日本の経費負担が、具体的にどのような予算措置に基づくものなのか、詳細は記されていません。
今回の未公開ファイルについてNSAに確認したところ、「一切コメントしない」と回答を寄せました。
防衛省は「どのような性格の文書か承知していないため、コメントは差し控えます」と回答しました。
こうしたアメリカの世界中での諜報活動に日本のお金が使われていた場合、問題はないのか。

中央大学 総合政策学部 宮下紘准教授
「設備に対して日本が財政的な支援をしていた、それが戦争に使われていたという分であれば、そのプロセスもすべて明らかにした上で、果たしてそれが適正な支出であったかどうか、民主的な議論が必要ではないかと思っております。」



スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に利用された日本

未公開ファイルには、歴史的な事件の裏側でNSAと日本の関係に暗雲が立ちこめたという記述もありました。
1983年に起きた、大韓航空機撃墜事件に関する報告書です。

“NSAとG2ANNEX(防衛庁の情報機関)との関係に深刻な衝撃を与えた。”

アメリカから韓国へ向かっていた大韓航空機が予定のルートを外れ、ソビエトの領空へ侵入。
飛行機は撃墜され、日本人28人を含む269人全員死亡しましたが、当初ソビエトは関与を認めませんでした。

ソビエト連邦 グロムイコ外相(当時)
「アメリカが韓国の航空機事故を故意に利用し、国際情勢を悪化させようとしているのは明白だ。」

実はこのとき、自衛隊が決定的証拠をつかんでいました。
ソビエトの戦闘機と地上との交信を傍受していたのです。
通常、傍受した音声そのものは公表されることはありません。
通信傍受の手段などが知られてしまうからです。
しかし報告書には、日本が傍受したこの音声の記録をアメリカが入手し、公表した経緯が記されていました。

“日本の諜報機関が傍受した情報のコピーを受け取るには防衛庁の承認が必要で、簡単に事は進まなかった。
アメリカが入手した後、音声テープはNSA本部に送られ、ソ連の間違った行為を暴く役割を果たした。”

当時、日本からの音声テープを受け取ったという元NSAの職員が、取材に応じました。
カーク・ウィービーさん。
NSA本部で諜報の分析を担当していました。

「このスノーデンファイルを見てください。」

NSA 元分析官 カーク・ウィービー氏
「大韓航空機撃墜事件ですね。
NSAにいた私は、これに直接関わっていました。
ソビエトの戦闘機の傍受記録が入った箱のことは忘れられません。
段ボールを開けたときに、寿司をつつむ箱に入っていて、魚のにおいがしたのを覚えています。」

通常、表に出ないはずの音声記録は、NSAを経由して国連の場で公表されたのです。
防衛庁の情報機関で部長を務めたこともある、茂田忠良さんです。

「アメリカの日本での活動について書かれているんですけれども、大韓航空機がこちらなんです。」

防衛庁 情報本部 元電波部長 茂田忠良さん
「ちょっと私からコメントするのは。」

一般論と前置きしたうえで、茂田さんは、大韓航空機撃墜事件の際のアメリカの行動は、日本側の信頼を損ないかねないものだったと指摘します。

防衛庁 情報本部 元電波部長 茂田忠良さん
「相手(ソビエト)からすれば、この通信を相手(日本)が聞いていたんだというのが明確になるわけですから、そこで同じ通信を今後も続けていけば、また同じ情報が取られるよ、通信方式を変えましょうということに、常識的になりますよね。
その系列の情報源がある意味全部消えてなくなるわけですから、情報(機関)的には大変困る。」

スノーデン“未公開ファイル” 米 諜報活動に利用された日本

ゲスト池上彰さん(ジャーナリスト)

今回入手したファイルで、あらゆる通信記録を収集しているNSAの諜報活動に日本の国民の税金が使われた可能性が浮かび上がってきたが、どう見る?

池上さん:これはもう全く新しい情報ですよね。
日本にいるアメリカ軍というのは「日本の防衛のためにいる」ということになっていまして、私たちもそれを了解しているわけですね。
いわゆる在日米軍駐留経費という形で日本が負担するのは当然と思っている一方で、それがこのような形で使われて、結果的にアフガニスタンでの戦争に使われたということになりますと、これは大変大きな問題になるのではないか。
これが一体どのような形で、日本側の支出につながったのかということ、これはやはり、きちっと説明責任というのが出てくると思うんですね。

大韓航空機の撃墜事件では、日本が傍受した情報がアメリカ側によって使用されたという経緯が浮かび上がってきているが?

池上さん:この事件は私、ソウルで大韓航空機の遺族に実際に取材をしたものですから、非常に生々しい記憶が残っているんですが、日本側が傍受した情報が、アメリカ側から国連で公表されますと、日本側が傍受していたということが明らかになってしまいますね。
そして事実、あのあと日本側はソ連の戦闘機の通信記録が傍受できなくなってしまうんですね。
日本側に非常に大きな痛手となったということで、ただその一方で、お互い情報というのはギブ&テイクという部分がありますから、情報をどのように共有するのかというのが、大変大きな問題を投げかけた。
そして、その相手側がNSAだったということが今回初めて明らかになったんですね。
NSAというのは、実は“No Such Agency=そんな組織は存在しない”の頭文字だといわれるぐらいのものだった。
それが、このころから実は活動していたというのも新しい情報でしたね。

田中:今回入手した13の未公開ファイルは、アメリカしか閲覧できないもの、または、イギリスやカナダなどを含む5か国の「ファイブ・アイズ」でしか見られないものです。
日本はといいますと、アメリカの同盟国ではありますが、サードパーティーと呼ばれるグループに位置づけられていて、機密情報の共有というのは限定されているんです。
しかも今回入手した未公開ファイルについて取材した結果、アメリカが日本を監視対象にまでしていたことも明らかになりました。



スノーデン“未公開ファイル” 日本はアメリカに監視されていた

2007年にアメリカで開かれたIWC・国際捕鯨委員会の総会についての極秘報告書です。
この総会での焦点は、アメリカやオーストラリアが強く反対していた商業捕鯨を再開するかどうかでした。

日本は長年禁止されている商業捕鯨再開の流れを作るため、まずは日本沿岸での小規模な捕鯨再開を提案する作戦でした。
当時、日本政府の交渉団の一員として総会に参加していた森下丈二さんです。
IWCでは日本などの捕鯨支持国と反捕鯨国が鋭く対立し、資源管理などについて冷静な議論もできない状況に陥っていました。
そうした中、日本は反捕鯨国にも地道なロビー活動を繰り返すなどして、議論の正常化に向けた手応えを感じていたといいます。

水産庁 漁業交渉官(当時) 森下丈二さん
「会議に先立って、われわれも正常化のための提案をやったり、他の国も反捕鯨国も集まって話をすることをやり始めていたので、いい兆候はあったわけですね。」

しかしスノーデンファイルには、こうした水面下での日本の働きかけが反捕鯨国側に筒抜けになっていたことが記されていました。

“日本のロビー活動などの詳しい情報を、電話やネットの傍受によって得ることができた。”

NSAの諜報活動の拠点となっていたのは、総会の会場から30キロ離れたアメリカの空軍基地の施設。
ここに、傍受された日本の内部情報が集められていたと見られます。

“通信傍受で得た最新の情報を入手するため、毎朝7時に30分かけて、情報収集の拠点となっている空軍基地に行く必要があった。”

具体的になんの情報を得ていたのか、詳細はこの報告書には記されていません。
しかし、得られた情報をアメリカと同じ反捕鯨国であるファイブ・アイズの国々で共有していたことが明らかになりました。

“機密資料を指差し、うなずきあっていたのは、うまくいっている印だった。
ニュージーランドやオーストラリアの代表者も機密資料を読んだ。
声を出さずに読んでもらった。
読み終わるとシュレッダーにかけた。”

このときニュージーランド代表の1人として参加していた、ジェフェリー・パルマ元首相です。
このIWC総会の間に、アメリカが諜報で得た内容を伝えられていたことを認めました。

ニュージーランド ジェフェリー・パルマ元首相
「諜報関連事項については話すことができません。
それは許されていない。
しかし言えるとすれば、あらゆる分野において諜報は非常に重要です。」

「NSAはあなたの助けになりましたか?」

ニュージーランド ジェフェリー・パルマ元首相
「諜報で得た情報が『とても役立った』ということは言えるでしょう。」

ニュージーランド元首相が「役立った」とだけ語ったアメリカの諜報活動。
IWC総会では、日本の事前の感触とは異なり厳しいムードが漂っていきます。

「日本は長年、調査のためにクジラを獲っているが、その調査結果の発表はほとんどない。」

「日本の(小規模捕鯨の)提案は、他国の先住民が伝統的な慣習として行っている捕鯨とは同じではない。」

日本が局面打開の切り札と捉えていた、沿岸での小規模な捕鯨再開。
乱獲にはつながらないというデータも用意していましたが、冷静な議論はできず、一部のNGOの抗議などもあり、結局、採決にかけることさえできませんでした。

水産庁 漁業交渉官(当時) 森下丈二さん
「日本はつらい思いもして科学データを荒れる海からとってきて、それを積み上げて提案しているのに話も聞いてくれないと。
アメリカの情報収集能力が高いのは間違いない。
いろいろなことはやってるんでしょう。」

果たしてアメリカの諜報活動は、日本をもターゲットにしているのか?
NSA元職員で、行き過ぎた諜報活動に反発し告発した経験を持つトーマス・ドレイクさんは、アメリカの諜報活動に制限はないと語ります。

元NSA職員 トーマス・ドレイクさん
「アメリカは他国をスパイしています。
諜報によってもたらされる黄金の情報を、見ないふりをすることはできません。
『国家が行う不正は不正ではない』という職員もいますが、とんでもないことです。」

アメリカの日本への諜報活動を明らかにしたスノーデンファイル。
報告書の最後は、こう締めくくられています。

“努力に見合う結果だったか?
同盟国はみなイエスと言うだろう。
クジラもきっと喜んでくれるはずだ。”

スノーデン“未公開ファイル” アメリカに監視される日本

日本も同盟国でありながら監視の対象になっている可能性も浮かび上がってきたが?

池上さん:アメリカは同盟国だと信頼感を持っていたら、裏切られた思いですよね。
特にスノーデンファイル、前回公表されたものでは、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。
ドイツをはじめEU諸国がアメリカに抗議しましたね。
日本としてもここはやっぱり、きぜんとした態度で、アメリカに対して抗議、あるいは物申すべきことだと思いますね。

NSAの情報収集活動、テロ対策や安全保障対策で情報収集していると説明されることが多いが、そうした目的以外でも使われているという実態をどう捉えればよい?

池上さん:これは東西冷戦時代に、アメリカがソ連や中国や北朝鮮の情報を収集するためにこういうシステムを作ったわけですね。
そうしたら東西冷戦が終わってしまった、だけどいろんな情報が入ってくる。
だったらこれを国益のために使えばいいじゃないかというのがアメリカの国内で議論になりまして、いろんなところで取れた情報を、アメリカのいろんな関係の省に情報を流しているといわれていたんですが、あっ、このように使われていたのかというのが、本当に初めて明るみに出たと思いますね。

一般の市民はテロ対策という説明に納得しがちだが?

池上さん:テロ対策と言われれば、なんとなく納得するんですが、それ以外のところで実はこういうふうに使われていた。
言ってみれば、日本にとっての国益を害するような形で同盟国のはずのアメリカが使っていた。
これは本当に驚きですし、きちんと抗議すべき話だと思いますね。

一方で日本国内、特に日本政府からは、こうしたNSAの情報収集に対して批判的な声は少ないが、この内容が事実だとすると見過ごせない面もある。これはどう捉えれば?

池上さん:これはね、日本政府側にいささか引け目があるんですね。
アメリカは圧倒的な情報を集めてきて、そのうち都合のいい部分だけですけれども、日本側に提供してくるわけですね。
一方で日本側は、アメリカ側に提供するのがなかなかないと、一方的に向こうからもらっているという立場ですと、物申すっていう形になかなかできないという部分があるんですね。
だからこそ、日本は日本独自に、きちっとした情報収集のシステムをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。
(それには制約も必要?)
当然そうですね。
それが正当な形で行われてるかどうかということを、例えば国会がこれを監視するとか、そういうシステムが求められてくると思います。
日本というのはやっぱり専守防衛できたわけですね、そのためにも、言ってみれば力の弱いウサギが、長い耳を持って危険を察知するように、日本としても、そういう長い耳を持ったウサギになる必要があると思うんですね。

 

 

今回 NHKが入手した、日本に関する“スノーデン・ファイル”(一部)を公開します。

横田基地内のNSA施設に関する報告書

沖縄にあるNSA施設移転に関する報告書

1983年の大韓航空機撃墜事件に関する報告書

2007年のIWC・国際捕鯨委員会の総会に関する報告書

(ファイルはいずれも、NSA・国家安全保障局の内部や一部の同盟国で共有するためにまとめられた報告書です。)


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by fujinomiya_city | 2017-04-25 23:45 | ニュース新聞TVから | Comments(0)
2017年 01月 07日
福島原発事故 汚染土壌議事録 環境省 発言削除し開示 再利用誘導 隠蔽か
東日本大震災:福島第1原発事故 汚染土議事録 環境省、発言削除し開示 再利用誘導、隠蔽か - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170105/ddm/001/040/153000c


 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム1キロ当たり8000ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽(いんぺい)で極めて悪質」と批判している。

     この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構(JAEA)の職員ら約20人が出席し、昨年1~5月に計6回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は8月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。

     公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では2月24日の第4回会合で環境省職員が「8000ベクレルの評価で災害時など年間1ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが1ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。

     8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、8000ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の1ミリシーベルトを超えるとの試算値がJAEAから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される(薄まる)」などと試算のやり直しを求めた。

     その後、希釈で年間1ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は6月、8000ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】




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    by fujinomiya_city | 2017-01-07 17:09 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2016年 10月 29日
    発がん性物質検出のミネラルウォーター、746万本回収

    発がん性物質検出のミネラルウォーター、746万本回収(朝日新聞デジタル)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl…

    ポッカサッポロフード&ビバレッジ(名古屋市)は29日、商品の一部で基準値を超える発がん性物質の臭素酸が検出されたとして、ミネラルウォーター「富士山麓(さんろく)のきれいな水」と「富士山の清らかな水」の2リットル入りペットボトル計約746万7千本を回収すると発表した。

    山梨県が、委託先の富士ピュア(山梨県西桂町)が製造した「富士山麓のきれいな水」に、食品衛生法で定める基準値の2倍の臭素酸が検出されたとして、28日に回収を命じていた。ポッカサッポロは、「きれいな水」と同じ工場で製造され、賞味期限が来ていないすべての商品を回収するという。

     問い合わせはポッカサッポロお客様相談室(0120・706・007)。平日午前9時~午後5時。29、30両日も受け付ける。

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    by fujinomiya_city | 2016-10-29 20:31 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2015年 10月 27日
    日本の放射能対策は人権を侵害している(国連人権理事会)
    思い出して。昨年日本は、国連から「日本の放射能対策が人権を侵害している」と勧告を受けていること。
    e0242084_01430583.jpg
    http://blog.goo.ne.jp/yoshiko1011/e/fafb856a68453faaf2bb2ae53745c401

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    by fujinomiya_city | 2015-10-27 01:43 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2014年 05月 23日
    「2度目のフクシマ」はこの国を再起不能に陥れる
    大飯原発再稼働の差し止めを命じた福井地裁判決。原発から半径250km圏内の住民の人格権が侵害されると認定したが、全国の原発の250km圏を示すとこうなる。(写真:赤旗23日付3面より)
    e0242084_16573445.jpg
    ◆250キロの波紋(北海道新聞) より以下抜粋して転載
    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/540980.html

    大飯原発3、4号機の運転禁止を命じた福井地裁判決は、事故時には原発から250キロ圏内の住民が危険にさらされる、と認定した。
    沖縄や道東の一部などを除いて、「圏外」は見当たらない。これが“原発列島”の現実なのか。あらためて慄然(りつぜん)とする
    ▼250キロ圏とは、福島第1原発の事故直後に菅直人首相の求めに応じて、近藤駿介原子力委員長(いずれも当時)が試算した「最悪のシナリオ」にある数字だ。菅氏は、これにもとづいて首都圏を含む5千万人の避難を想定、「空想ではない。紙一重で現実となった話だ」と回想している
    ▼「2度目のフクシマ」はこの国を再起不能に陥れる。おびえずに暮らすためには―。“巨大な波紋”の中心をかたづけるしかないだろう。2014・5・23


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    by fujinomiya_city | 2014-05-23 16:59 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2014年 05月 21日
    大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決
    福井地裁の樋口英明裁判長の言葉
    『原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある』


    以下福井新聞より転載

    大飯原発の運転差し止め命じる 福井地裁が判決

    (2014年5月21日午後3時15分)http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/50555.html


    安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

     全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決(いずれも上級審で住民側の敗訴が確定)に続き3例目。


     大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。


     審理では、関電が想定した「基準地震動」(耐震設計の目安となる地震の揺れ)より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。
     大飯原発3、4号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が9日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

     脱原発弁護団全国連絡会(事務局・東京)などによると2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

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    by fujinomiya_city | 2014-05-21 16:26 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2014年 03月 26日
    「不安あおる」と県に止められた甲状腺初期被ばく調査3/11報道ステーション(内容書き出し)
    報道ステーションつづき・・・
    「不安あおる」止められた調査

    2014年3月11日 報道ステーション 


    福島県で見つかった甲状腺癌は事故と関係あるのか?
    だが、その検証に必要な初期の内部被ばくのデータが、決定的に不足していた。


    被ばく検査「不安あおる」
    データ不足 国・県の責任は


    国会の事故調査委員会の委員だった崎山氏は
    行政による初期の検査体制を厳しく指摘する。

    2014031192.jpg
    元原発事故調査委員会委員 崎山比早子氏:
    一生懸命やろうと思えばできたはずなのに、それを止める力が働いた

    2014031193.jpg

    原子力災害対策本部では2011年3月、
    飯舘村など3つの自治体で1080人の子どもに対して、甲状腺の被ばく調査を行っている。
    あくまで簡易的な検査だったが、比較的被ばく線量の高い子どもが3人見つかったのだ。
    基準値は下回っていたものの、原子力安全委員会は甲状腺モニターを使った詳しい検査をするよう助言。

    2014031202.jpg

    しかし、対策本部は検査を行わなかった。
    なぜなのか?

    これは当時対策本部から原子力安全委員会に送られた文書

    2014031194.jpg

    詳しい検査をしない理由について、

    甲状腺モニターは相当の重量物(約1トン)であり、その移動が困難である。
    このような追跡調査を行う事が、本人、家族及び地域社会に多大な不安・いわれなき差別を与える恐れがある。



    元原発事故調査委員会委員 崎山比早子氏:
    常套手段ですよ。
    いつもそうじゃないですか、なにかの時に「やらない」という事の言い訳に、
    「不安を与えるから」ということを言うわけですよ。
    きちんとちゃんと測ってもらった方が不安はないんですよ。


    国の動きとは別に震災直後から福島に入り、放射線の影響を調べた研究者がいた。
    弘前大学の床次(とこなみ)眞司教授だ。

    2014031195.jpg
    弘前大学被ばく医療総合研究所 床次眞司教授:
    まずその初期の状況下で住民の人達は果たしてどれだけ被ばくしたのか?という事を知ろうと思いました。


    甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素の半減期は8日。
    物質が消える前の早期の被ばく検査が重要だ。
    床次教授は浪江町などで調査を始めた。

    しかし、横やりが入る。
    福島県の担当者からストップがかけられたのだ。

    弘前大学被ばく医療総合研究所 床次眞司教授:
    そこは「もうやめてくれ」という事だったです。
    「これ以上やらないでくれ」と。
    要は、人に関する事についてはやっぱり、「不安をあおる」というようなね、
    そういったところ(行政)の協力がなければ、それ以上、これ以上勝手にやるわけにはいかないです。

    こうして貴重なデータを売る機会は失われた。

    元原発事故調査委員会委員 崎山比早子氏:
    放射性ヨウ素の被ばく線量が分かっていないという事は、
    たとえばがんが出来ても、それが「放射線の影響ですよ」とも言えないし、「そうじゃない」とも言えない。
    なんの根拠もないという事です。

    当時の放射線検査をめぐる異様な空気を床次教授は覚えている。

    弘前大学被ばく医療総合研究所 床次眞司教授:
    なんか知らないですけど、その、静かだったんですよ。
    静寂だったんですよ、研究者の世界で。
    本来、普通だったら甲状腺検査をやらなければいけないのは分かっているはずなんですけど、
    誰も何も言わなかったんですよ、それを。
    「おかしいな」って思ったんですけど、その雰囲気が。


    福島県は床次教授にストップをかけたのか?
    県に聞いた。

    Q:床次さんがおっしゃるには、調査を県側から止められたという事で

    2014031196.jpg
    福島県県民健康管理課 小谷尚克主幹:
    私としては「そこを止めたという話はない」というふうに聞いて、
    あの、聞いていますというか、あの…そうですね…

    その福島県こそが様々な問題が指摘される甲状腺検査を県立医大と二人三脚で進めてきた。


    2014031203.jpg

    県による健康調査の問題点を取材してきた毎日新聞の日野記者はこう語る。

    2014031197.jpg
    毎日新聞社会部 日野行介記者:
    私が着目したのはその(県による)情報の管理ですよね。
    非常に、情報の公開度が低いというレベルではない程の情報の管理。
    自分たちで情報を独占して評価は全部自分たちでやる。


    Q:独占することによって何が得られるんでしょうか?

    毎日新聞社会部 日野行介記者:
    それはもう、「被ばくの影響はやはりない」という事を前提にする。
    で、結論を付けられるという事が可能になるのだと思います、このシステムだと。



    Q:放射線の影響事態を出来るだけ少なく見せようということが、
      なにかしら命題としてあってやってらっしゃるという指摘についてはどうお考えになりますか?

    2014031198.jpg
    福島県県民健康管理課 小谷尚克主幹:
    そういう批判があることも承知しているんですが、
    わたくしどもにとってそういうふうにする事が何のメリットもないという事は、
    あの、理解していただきたいなというふうには思います。


    しかし日野記者は、県の目指すものについてこう指摘する。

    毎日新聞社会部 日野行介記者:
    最近、住民の帰還。
    避難指示解除、もしくは自主避難も含めた部分でですね、住民の帰還という事が議論になっているんですけど、
    人口減少を防ぐ、もしくはその先にある産業復興。
    福島県が産業を立て直すという事以外に(目的は)多分ないと思うんですね。


    原発事故から3年。
    先の見えない日々を過ごしてきた福島の人達。
    放射能の影響とどう向き合うのか?その答えもいまだ見えていない。



    古舘:恵村さんご覧になってどういうご意見をお持ちになりますか?

    2014031199.jpg
    恵村:
    「被ばくで甲状腺がんになるには何年もかかる」という通説ですよね。
    これに私自身が捕らわれていたなという事にVTRであらためて気付かされました。
    で、3つの事を思ったんですね。
    ひとつは、被ばくによる子どもの甲状腺への影響について、
    私たち、人間がですね、知っている事ってあまりにも少ないという事なんですね。
    広島・長崎では十分な測定はしなかったでしょうし、
    チェルノブイリでは何年も測定が遅れたし、
    今回福島では、国や県が初期の検査ですね、
    これをやらなかったりさせなかったりという事がVTRに紹介がありましたけれども、
    ま、そういうことですよね。
    それは極めて残念なことです。
    それから乏しい知見で判断すれば間違える可能性というのは常にあるわけですから、
    今も福島で「違う病院で検査がしにくい」という事が現状であればですね、
    それは直ちに是正していただきたいということですね。

    二つ目は、被災者が100人おられれば100通りの悩みがあるという事なんですね。
    しかもその悩みというのは長ーく続いていく訳で、
    国や県と医学会、それから学校もですね、
    可能な限り一人一人の思いに沿った検査とか治療とかですね、それから心のケアですね、
    みていただきたいという事があります。

    それから三つ目は原発がひとたび事故を起こせばですね、
    本当に多くの人に苦労を背をわせるという、原発の罪深さですね。
    原発再稼働というものに対する根本的な疑問にもつながってくると思います。


    2014031200.jpg
    古舘:
    あの…、お子さんが癌になられたお母さんに取材してつくづく思いましたのは、
    みんな周りの方も悩んで苦しい。
    だけどさっきの毎日新聞の記者の方がおっしゃっていたように、
    産業振興も含めて前向きにやらなきゃってなった時に、
    お子さんが癌になってこんなに悩んでいるっていう方に対して、
    人間っていうのは無理解が始まってしまう。
    そして、家族の中でお母さんが孤立していく。
    放射能っていうのは恵村さん、人間関係にひびを入れますね

    恵村:そうですね…分断を招いてしまいますよね、暮らしや心に。

    古舘:この件はですね、ここで終わる話では到底ありません。


    ーーおわりーー


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    by fujinomiya_city | 2014-03-26 09:39 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2014年 03月 13日
    「甲状腺がん増加は4~5年後」チェルノブイリの“知見”検証3/11報道ステーション(内容書き出し)
    子どもの甲状腺がん 原発事故との関係は…
    チェルノブイリで検証




    「チェルノブイリは4~5年後」
    甲状腺がんと事故の関係は


    福島県平田村
    そこに福島県立医大と距離を置き、子どもたちの甲状腺検査などを無償で行っている病院がある。(ひらた中央病院)
    エコー検査にかける時間は県の検査よりもはるかに長い。
    内部被ばくを測るホールボディカウンターも子ども用の物を導入。

    e0242084_17303984.jpg
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    3歳と5歳の子どもを持つ母親:
    チェルノブイリでも後から甲状腺の癌が出たとかあったので、
    小さいうちから検査を受けておいて、早めに分かれば治療なりなんなり出来るのかなと思って、

    e0242084_17320634.jpg
    ひらた中央病院を運営する 佐川文彦理事長:
    今原発事故が起きて、あれからまだ3年しか経っていないんですよ。
    まだ集結していないんですよ。
    「放射能は心配ありません」「これは問題ありませんから」と言い切れる問題ではないと思う。


    e0242084_17323683.jpg
    27万人を検査して33人。
    子どもの甲状腺がんとは年間100万人に一人か二人という、極めてまれな病気ではなかったのか。

    被ばく医療の専門家として福島県のアドバイザーを務めた山下氏は。

    2014年2月23日
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    長崎大学 山下俊一副学長:
    これはまさにスクリーニング効果そのものであります。
    スクリーニングした事がありませんでしたから、その頻度がまだ分からなかった。
    一見増えたように見えますけれども、
    多分子どもたちがある頻度を持っていたんだろうと。

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    これまでも甲状腺癌は自覚症状が現れることなどで初めて見つかっていた
    それに比べて今回は、スクリーニングと言われる処方がとられた。
    スクリーニングとはある集団の全員を調べて病気を見つけ出すこと。
    つまり、今回の場合は福島県の子ども全員を調べる事で甲状腺に異変のある子どもを見つけることです。
    そのため自覚症状がなかった甲状腺がんも見つかり数が多く見えるという。


    さらに、県立医大の鈴木教授が繰り返すのが「チェルノブイリ」だ。
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    福島県立医科大学 鈴木眞一教授:
    チェルノブイリで4~5年目から小児の甲状腺がんが多発したっていうこともありまして、
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    福島県立医科大学 鈴木眞一教授:
    最短でチェルノブイリで4年、5年で甲状腺がんが増加した

    e0242084_17371223.jpg
    年齢層では事故当時のゼロ歳から4歳が最も多かったが、福島ではこの年齢層は発生していない。
    こうしたことから鈴木教授は、現在福島で見つかっている甲状腺癌は
    「事故の影響とは考えにくい」としている。
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    福島県立医科大学 鈴木眞一教授:
    もちろん、えーっと、放射線との関係影響があるかないかを見ていくために始めた検査ですから、
    ある程度の事は言及しなければいけない訳ですけど、
    まだその時期ではないというのがひとつ。
    まだ、チェルノブイリでの、先程話した事故のデータでも、4~5年から急増したという事ですので、
    今、出ているものに関しては、(放射能が影響した)可能性は非常に低いんじゃないかと。


    しかし、福島の子どもたちの健康調査を独自に行っているある医師は、
    チェルノブイリのデータに疑問を抱いている。
    e0242084_17380281.jpg
    北海道深川市立病院 松崎道幸医師:
    チェルノブイリ事故が起きた時には、
    原発事故の後に子どもに甲状腺がんが激増するという想定は全くありませんでした。
    最初の4,5年の甲状腺のデータには非常に疑いがありますので、
    それを根拠にしてものを断定してはいけないと思います。



    チェルノブイリ
    甲状腺がんの“真実”


    原発事故からの4年間。
    放射線の影響による甲状腺癌は本当になかったのか?
    真相を確かめるため、私たちは事故から28年目を迎えるチェルノブイリへ向かった。
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    1986年4月26日
    チェルノブイリ原発の4号機が爆発炎上。
    莫大な量の放射性物質が放出された。
    かろうじて石棺と呼ばれる分厚いコンクリートで覆ったものの、
    中には今も溶け落ちた核燃料が手つかずで残されたままだ。
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    緊急事態省の担当者:翌日住民は避難させられ、これからも絶対に誰も住む事はない。

    「甲状腺がん増加は4~5年後」
    チェルノブイリの“知見”検証


    チェルノブイリ原発の周辺にあったいくつもの町や村。
    あの日、放射性物質は容赦なく人々の元に降り注いだ。
    未曾有の原発事故を経験したこの地で、
    “子どもの甲状腺がん”と“被爆”の関係はどのような結論に至ったのか?

    ウクライナの首都キエフにある内分泌代謝研究センター。
    ここには国中から甲状腺の病気を抱える患者が集まる。
    甲状腺が専門のこの機関で特に調べ続けているのがチェルノブイリ原発事故の当時子どもだった世代。
    e0242084_17395794.jpg
    この男性は現在30歳。
    事故で被ばくした時は2歳だ。

    Q:チェルノブイリ事故への不安は?
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    事故当時2歳の男性:
    もちろん気にしている。
    故郷は立ち入り禁止で検問所もある。
    妻も甲状腺の手術を受けているので気をつけないと。


    原発事故のあと異変が見え始めたのは4~5年後の事だった。
    甲状腺がんと診断される人々が急激に増え始めたのだ。
    e0242084_17405533.jpg
    特に顕著だったのが子どもたち。
    極めて稀なはずの子どもの甲状腺がんがなぜ増えたのか?

    当時から研究所の所長を務めるトロンコ医師は、いち早く放射線の影響を疑い世界に訴えた。
    しかしなかなか認めてもらえなかったという

    e0242084_17412442.jpg
    ウクライナ内分泌代謝研究センター ミコラ・トロンコ所長:
    事故で浴びた放射線の量で、
    ある学者は「甲状腺がんが発症する」と言い、ある学者は「発症しない」と言った。
    大論争が巻き起こった。
    原爆を投下された広島や長崎の調査データをもとにしてだ。

    この時医学会の常識とされていたのは、原爆被害を受けた広島や長崎の“知見”
    放射線による甲状腺がんの発症は早くても8年後以降」というものだった。


    そのため「事故後4~5年で見つかった癌は放射線とは関係ない」とされた。
    高性能な機器で大規模な検査、つまりスクリーニングを行ったため
    「もともとあった癌が多く見つかっただけだ」と。


    しかし、現実は違った。


    ウクライナ内分泌代謝研究センター ミコラ・トロンコ所長:
    4年で発症するとは思ってもいなかった。
    しかしその思い込みは間違いで、子どもたちの潜伏期間はもっと短かったのだ。

    様々なデータを集め、事故後4年でも発症している事を実証した。


    着目したのは甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素だ。
    その半減期は非常に短い。
    そこで放射性ヨウ素が消えた後に生まれた子どもたちが殆ど発病していないのに比べ、
    放射性ヨウ素が消える前に生まれていた子どもたちは発病率が高いことを突き止めた。

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    こうして、事故から10年経ってようやく子どもの甲状腺がんと放射線の因果関係が国際機関にも認められた
    (国際原子力機関の報告 1996年)

    この、チェルノブイリの“知見”
    つまり、事故後4~5年以上に甲状腺がんが増えた事等から、
    いま福島で見つかっている甲状腺癌は「被ばくが原因とは考えにくい」とされている。



    取材を続ける中、気になる情報が出てきた。
    原発から西へ110kmにあるコロステン
    放射ので汚染されたが居住は許されている地域だ。
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    最前線に当たる検診センター(コロステン検診センター)
    事故以来甲状腺がんの検査はどのように行われてきたのか?副所長が語ってくれた。

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    コロステン検診センター アレクサンドル・グテーヴィチ副所長:
    当時は何の機器もなかったので“触診”で診察するしかなかった。
    1990年位に初めて、エコー診断装置や線量測定器が入り、検査の態勢ができた。



    この地域に高性能の検査機器が納入されたのは、事故から4~5年経ってから。
    “触診”だけで、癌が見逃される事はなかったのか?
    実は早い時期から子どもの甲状腺がんが増えていた可能性はないのだろうか?



    コロステン検診センター アレクサンドル・グテーヴィチ副所長:検査機器がいいと患者は見つかりやすい。

    Q:甲状腺がんをもっと早く発見できた?

    コロステン検診センター アレクサンドル・グテーヴィチ副所長:当然、可能だったろう。


    内分泌研究センターのトロンコ所長も、事故直後の検査体制は十分でなかったことを認める。
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    ウクライナ内分泌代謝研究センター ミコラ・トロンコ所長:
    当時のソ連に高性能のエコー診断装置はなかった
    1989年か90年になって、アメリカの大富豪などからエコー診断装置の寄贈を受けた。




    それでは、
    福島で4~5年を待たずに早い時期から見つかっている“子どもの甲状腺がん”は本当に“放射線”と関係ないのか?


    ウクライナ内分泌代謝研究センター ミコラ・トロンコ所長:
    可能性は低い。
    私たちが知る福島の線量は僅かだ。
    ただ調査はすべきだ。
    科学は予想外のデータを提示する事がある。
    28年経つが、私たちは得た回答より疑問点の方がはるかに多い。


    チェルノブイリで調査した経験もある、京都大学の今中助教は
    「当時起きた事が今の福島に重なって見える」という。
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    京都大学原子炉実験所 今中哲二助教:
    西側のオーソリティー(権威)日本のオーソリティーも含めてどういう反応をしたかというと、
    広島・長崎に比べたら早すぎる」と。
    また、同時にいわゆる今でも言われているスクリーニング効果ですよね。
    「熱心に検査検診をすれば、それだけがんも見つかる」という事も言われましたけれども、
    (今回)福島関係の方々は、「それは福島の事故が原因ではない」
    なぜならば、チェルノブイリに比べたら早すぎる」とおっしゃったんですよね。
    それを聞いて、皆さん20年前におっしゃった事を忘れたのかなと、


    福島で起きている事態は事故の影響なのか?そうではないのか?
    だが、それを検証するための重要なデータが、実は決定的に不足しているのだ。
    かつて詳しい検査を目指した研究者がいた。
    しかしそこにストップがかけられたという。


    ーーつづく









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    by fujinomiya_city | 2014-03-13 17:44 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2014年 03月 13日
    子どもが甲状腺がんに・・・ 母が苦悩の告白3/11報道ステーション(内容書き出し)1
    e0242084_11310688.jpg
    3月11日放送の報道ステーションで子どもたちの甲状腺癌について大変重要なことが伝えられました。
    番組の動画は著作権上ネット公開できないため、内容書きだしをしてくださったブログ
    「みんな楽しくHappyがいい」より転載させていただきます。
    http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3607.html

    子どもが甲状腺がんに・・・
    母が苦悩の告白

    e0242084_17492546.jpg

    福島の18歳までの若い方の甲状腺がんについて、今日はお伝えしたい事があります。

    まず、現在の考え方からです。
    福島原発の事故由来の放射能と、当時18歳よりも若かった福島の方々の甲状腺がんが出た、と、
    この因果関係は「考えにくい」というんですね。
    「考えにくい」というより「分からない」ではないか、という疑念を番組では持ちました。

    これは「因果関係がある」とか「ない」とか、
    「どちらも分からないのではないか」というところから福島での取材を始めました。

    そして今まではですね、若い方の甲状腺がん、子どもの甲状腺がんというのは
    100万人にひとりかふたり」と言われていました。

    福島では現段階で、27万人の方が検査を受けてうち33人が甲状腺がんと分かり、摘出手術を受けています。


    33人。
    これまでおよそ27万人の子どもが受けた福島県での甲状腺検査で癌と確定した人数だ。
    すでに摘出手術を終えている。
    子どもの甲状腺癌は年間100万人に1人から2人とされてきたが、今その数字は大きく覆されている。
    33人。

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    古舘:
    お子さんの甲状腺がんが発見されて摘出手術を受けたという親御さんにこの番組では接触を試みました。
    7人の方に接触させていただいたんですが、
    やはり、インタビューをお願いするとことごとく断られました。
    いろんな事情があると思います。

    そしてある方はこういう事をおっしゃいました。
    担当したお医者さんに「こういう事に関しては周囲にしゃべらない方がいいだろう」と。
    「お子さんの就職の際などはマイナスになるから」という様なアドバイスを受けたという方もいらっしゃいました。

    そういう中で、番組ではお一人のあるお母さん。やはりお子さんが甲状腺がんだったんですが、
    その方は迷いながらも、音声を変えて、そして顔を映さないなど、
    様々な条件がクリアされれば「この胸の内を語ってもいい」といって下さいました。
    その方にお話を伺います。


    10代の子どもを持つ田中佳子さん(仮名)
    県の検査で子どもの甲状腺に5mmを超えるしこりが見つかった。
    甲状腺がんだった。
    周辺のリンパ節の一部の切除した。


    田中:
    小さい10代の子どもでも「がん」と聞けば、「なぜだ」って
    「なぜだ、自分だけがなぜなんだ」
    「どうせがんなんだから死んでしまう」そこまで言われました。

    古舘:はぁ・・・、

    田中:
    親として励ます言葉をどうやってかけていいか分かりませんでした。
    だから一緒に、「死ぬときは一緒だからな」って、言いました。

    古舘:あぁ・・・、そこまでおっしゃいましたか
    e0242084_17454349.jpg
    田中:
    夫と子どもは私に「放射能の話はするな
    お母さん放射能は調べないでくれ
    泣いて訴えているんです。
    だからうちではもう、放射能の話はタブーなんです。

    毎日が喧嘩になります。
    夫は「知らないのが一番幸せなんだ」って、
    知らないで生活するのが一番いいんだ


    古舘:「つきつめていけばいくほど辛いじゃないか」っていう考えなんでしょうかね…。

    田中:
    そうです。
    だって、
    なってしまったんです。
    取ってしまったんです。
    戻ってこないんです。



    田中さんは日々の様子を詳細にノートに記している。
    事故当時家の近くは年間の線量でおよそ40ミリシーベルト。
    家の雨どい付近では85ミリシーベルトという高い値だった。
    子どもは部活に熱心で、原発事故で学校が休みになっている間もひとり雪の中練習していた。

    古舘:
    2011年3月15日。
    大変な量の放射線が降り注いだという時も、全く普通と、今お話し下さったような日常だった。

    田中:
    そうです。
    あの、その日は雪が降ったんです。
    で、その日は近所の奥さんが「うちの井戸水を使っていいよ」っていうことで、
    みんなして(水を)汲みに行きましたから。
    そして「ああ、雪が降ってきたね」っていうかたちで、
    とにかく水はあらゆるところを探して歩きました。

    古舘:ああ、そうですか。
    e0242084_17462243.jpg

    その震災から7カ月後、県の甲状腺検査が始まった。
    1次検査で異常がないとされるとA1判定。
    5mm以下のしこりや甲状腺に水分が溜まってできるのう胞が20mm以下の小さいものがあるとA2判定になる。
    e0242084_17465793.jpg
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    それを超える大きなしこりやのう胞が見つかるとB判定、C判定とされ二次検査が必要になる。
    癌の疑いもあるためさらに詳細な検査が行われる。
    そもそもなぜ甲状腺検査が必要なのかといえば、原発事故と深い関係があるからだ。

    甲状腺は成長や発達を促すと同時に全身の新陳代謝を調整する甲状腺ホルモンを作りだす。
    問題なのは、この甲状腺が必要とする栄養素が「ヨウ素」だということ。
    原発事故で放出された「放射性ヨウ素」も甲状腺は区別なく取り込んでしまう。
    甲状腺に集まった放射性ヨウ素は放射線を出し続け癌の要因の一つとなる。
    新陳代謝が活発な子どもほど放射線の影響を受けやすくなる。

    田中さんの子どもは1次検査でB判定。
    つまり、5mmを超えるしこりが見つかった。
    しかし、手元に届いた通知はこのわずか1枚。

    e0242084_17473958.jpg
    何の説明もなかった。
    2次検査まで半年以上待たされた。
    田中さんは半年も待てず他の病院を探したが、そこで思いもよらない事を言われたという。



    田中:
    いざそこに行きましたら、
    「(病院の)事務所の手違いです、ここでは検査する事はできません」
    「(県が)決めている事なので、個人の病院では検査することはできません」と言われました。
    (病院の)事務所では、「どうぞ検査に来られてください」と予約までとりましたので、
    いざ先生とお会いしたら、先生は
    うちは出来ません。ここでは出来ません。(県が)決めている事なので


    県内で甲状腺の一時検査を行えるのは県立医大のみ。
    来年度から増やす予定があるが、それに選ばれるためには条件がある。
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    エコー検査をするだけで診断はせず、検査データはすべて医大に送らなければならない。
    甲状腺に問題があるかどうかの診断は、医大が一括して判定する仕組みだ。

    なぜ県立医大だけに診断の権限が集中しているのか?
    甲状腺の第一人者で検査の責任者でもある、県立医大の鈴木教授に話を聞いた。
    e0242084_17481930.jpg
    福島県立医科大学 鈴木眞一教授:
    お母さん方が心配でどこかで調べる。
    するとそこの先生が今度は、「のう胞じゃなくて結節だ、しこりだ」と言ってもう一回(県立医大に)まわる。
    で、そうするとそれは全然違う、あの、おー、
    小さいお子さんに特徴的な甲状腺の中に認められる胸腺であったり、
    あの、血管であったり。
    血管をのう胞と言っている。
    「私どものところでやった検査と同じレベルの事をやって下さいね」ということも理解してもらわなければいけない。


    つまり、県立医大と同じやり方で検査しなければ、異なる診断が出て混乱を招くというのだ。
    しかしそれは県立医大以外での客観的な診断を抑えつける結果になるのではないか?


    県立医大の検査については不信感を持っている住民もいる。
    県の検査で20mm以下ののう胞が見つかった中学生の女の子の母親が取材に応じてくれた。
    e0242084_17483750.jpg
    のう胞が見つかった中学生:
    (県の検査は)人数も多かったのでしょうがないかなと思ったんですけど、
    やっぱり3分や5分では足りないのかなって思いました。
    流れ作業のようだったです。

    娘にのう胞が見つかった母親:
    どこにどれくらいの大きさのものがあるとか、
    たとえばこれから、これ(のう胞)がこういうふうになる可能性がありますとか、
    そういう説明は一切なく、あの、「説明してほしい」と言ってもなく、
    ただこの文章、2行の文章だけ。
    「検査はしません」
    ということで、
    e0242084_17490253.jpg
    20mm以下ののう胞は県の基準ではA2判定で二次検査の必要はない。
    しかし、不安を抱いた母親は県立医大とは距離を置き、県の検査には批判的な診療所を訪ねた。


    のう胞が見つかった中学生:
    検査の時間が倍以上かかったので、
    流れ作業っていう訳ではなくて、時間をかけてじっくり診てくれるっていうのが安心しました。
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    親子が再検査を受けた診療所。
    松江院長は排他的な県立医大の診療方法を強く批判している。

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    松江寛人院長 ふくしま共同診療所:
    検査を受けたけれども「不安だ」っていうのは当然なんですよ。
    (県立医大は)「患者に直接説明するな」って言っているんですよ。
    それ(患者への説明)も我々がやりますと。
    それもね、検査の結果を文章で我々が渡しますと。
    なので「(受診者に)直接説明をするな」っていうんですよ。
    こんなことありえないですよ。

    親子は定期的に検査を続けている。
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    娘にのう胞が見つかった母親:
    先月3ヶ月ぶりに検査をしたんですけど、しこりが突然っていうか、出来てて
    「あ、そういうこともあるんだ」というのを知って、
    この先どういうふうに変わっていくのかという不安な気持ちと、
    なにも終わっていないっていうか、
    この先も続くという思いで生活をしています。


    原発事故後体調を崩した娘は、学校の先生に「放射能への不安」を相談したが、
    「心配し過ぎだ」と相手にされなかったという。

    不信感が募り、今は学校に行けなくなっている。
    この女の子が今望んでいる事。


    のう胞が見つかった中学生:
    包み隠さず、その情報を公開してほしいです。
    その情報を公開することで救われる人たちのいると思うし、
    やっぱりこれから生まれてくる人達の事も心配なので、


    県の甲状腺検査では、この情報公開についても後ろ向きだ。
    たとえ検査を受けた本人であっても自分のデータを受け取るためには
    県に対して情報開示請求までしなければならなかった。
    批判を受けて手続きは簡素化されたが、
    それでも申請書類が必要で、受け取るのに3週間ほどかかる。
    県立医大に理由を聞いた。
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    鈴木眞一:
    甲状腺のエコーの場合には渡さないのが一般的です。
    渡すとなると、渡し方に責任があるので、

    えーっとこれは何度も検討しました。
    決して我々は渡したくない訳ではないので、渡すんなら渡そうと思ったんですけど、
    そうすると、それによる不利益や齟齬(そご)もある場合の非常に多いので、
    現実的には、あの、実現しなかったという事です。


    再び冒頭で紹介した母親の話を聞く。


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    田中さんの子どもは甲状腺癌にかかり、すでに切除手術を受けた。
    その手術の前に言われた事を今もはっきりと覚えている。
    医師が「甲状腺がんの進行は遅く危険な癌ではない」と説明したうえでこう話したそうだ。


    田中:
    「いま大きくなる様なことはまず心配はありませんから、焦らなくていいですよ」
    「いまここで切らなければ、(症状が出る)30歳、40歳になってから、
    『見つかった時にきればよかったな』っていうふうに思わないですか」とまで尋ねられました。
    「だったらそんなに急がなくてもいいんじゃないですか」と思いましたので、
    「じゃあ、2~3年待って下さい」
    「子どもがもう少し冷静に判断能力が付くようになってから手術してもかまわないんじゃないですか?」
    ともお尋ねしました。

    そしたら、「前例がありませんから」
    発見されてから放置しておくという前例がないので、
    見つかったんだから、やはり直ちに切るというのが本当でしょう
    」と

    古舘:うわァ・・・・、その両方を言われた訳ですか。

    田中:
    あんまり、時間をおいて悩んでいるよりは、早く解決したかったので、
    半年以内に手術に挑みました。


    いま見つかっている子どもの甲状腺がんについて、県の第3者委員会は
    「原発事故の影響は考えにくい」としている。
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    星北斗座長 県民健康管理調査検討委員会:
    放射線の影響はどうかという事については今後きちんと検証する必要があると思いますが、
    これまでの知見から言うと「考えにくい」という表現を使っております。
    「分からない」というのが正しい表現というのもありますけど、
    でも今現時点で我々が知っているこれまでの知見の積み重ねから言えば想定内だろうというふうに言えます。


    田中さんはやり場のない思いを抱えている。

    田中:
    「まだ放射能の事をしゃべるの?心配しているの?」
    「まだそんなことばっかり考えてるのかい?それじゃ前に進めないじゃない」
    そういう方がいらっしゃいますね。
    信頼や信用のおける親戚でも、頼りにしている方でも、
    「大したことないんじゃない、そんな事」
    「切れば治るんでしょ!死ぬわけじゃないんでしょ!」
    「言っちゃ悪いけど、大したことないじゃない!」3回言われました。
    大したことあるんです。
    それが悔しいです。

    だから私は自分で罪なのかと思っています。
    「本当の事を知るのが罪なんだろうな」って。

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    古舘:
    例えばですね、福島県以外で別の県で、たとえばお子さんが甲状腺がんになった。
    これが分かった時にはですね、病院は福島県のケースよりも手厚く、と言いますか
    丁寧に相談に乗ってくれる可能性というものががみえてくるんです。
    福島県でこういう状況になった子どもが邪険にされている、その件。
    もしそうだとしたら、こんな不条理はありません。

    それに付随して言える事はですね、やはり親御さんでお子さんが甲状腺がんだった方で危惧するのは、
    18歳を過ぎて大きくなった場合には検査、あるいは治療、そういう事が有料になる可能性があるという事。
    これもおかしな話です。

    引き続きチェルノブイリの例を見ながらこちらをご覧ください。  
    19:17

    ーーつづく


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    by fujinomiya_city | 2014-03-13 11:29 | ニュース新聞から | Comments(0)
    2014年 02月 26日
    海外に有害な物を売る日本

    そう、昔から日本は有害と知ってても危険と知ってても国内外を問わず金儲けをしてきた。だから原発輸出も平気でやる。

    有害と広く知られるようになって日本であまり売れなくなった味の素。(その後アミノ酸という名前にして

    広く食品に添加されるようになり、嫌でも加工品や外食で口に入って来るのだが)

    日本でダメなら海外でと、東南アジアで広く販売されるようになってから長い。今では、日本人観光客を

    見つけると指さして「アジノモト~」と言って気を引こうとしたりからかったりする人が街中にいる。

    日本から来たものであることは知られているようだ。でもまだそれが体に悪い事はあまり知られていない。

    早く化学調味料の危険性が周知され売れなくな(食べなくなる)ことを願っているのだが・・・。


    日本経済新聞 2013年12月3日


    「味の素が足で売る販売戦略を徹底している。東南アジアに約5000人の自社営業マンを抱え、

    庶民的な市場や零細店で1個数十円の調味料をコツコツ と販売。売り上げは年1500億円に伸びた。

    近代的な大型店が急増する東南アジアだが、食品などでは零細店の比重は以前高い。」


    「インドネシアだけでスハルノさんのような味の素社員の営業マンは1800人もいる。人が集まる市場で

    8万店を取り込み、購買に散らばる零細店もローラー方式で取り込む。」


    「食品などの業界では、こうしたルートセールスは卸業者や販売代理店に任せるのが一般的。

    味の素も日本ではそうだ。それが東南アジアでは自社の営業 マンにこだわるのは、半世紀前の

    フィリピン進出のときからだ。当時は日本と同様に卸経由で調味料の味の素を売ろうとしたが発注

    単位が大きい大店舗向けに 偏って思うように売れず、在庫が大量に発生する結果に。

    急遽、30グラム入りを3グラムに小分けして自社で零細店に売りまわったところ完売したという。

    こ の成功体験が以後アジアでの戦略を形成。フィリピンで800人、タイで1200人といった規模の営業員が動く。」


    「今後重要マーケットと位置づけるインドネシアでも体制を整え、主戦場の「風味調味料」で約6割のシェアを確保した。同社の東南アジア諸国連合地域 の売り上げ高1500億円は日本の食品会社で最大で、10年前の2倍。「新興国に最適に営業スタイルを武器」、2020年に4500億円の達成を狙う。」


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    by fujinomiya_city | 2014-02-26 18:16 | ニュース新聞から | Comments(0)