カテゴリ:1ミリシーベルト( 3 )

2012年 03月 05日
なぜ1ミリシーベルトなのか
追加被ばく限度が年間1ミリシーベルトであることの意味

ICRP(国際放射線防護委員会)が勧告し、日本政府も採用してきた一般人の年間許容被ばく線量は1mSvです。
(外部被ばく線量+内部被ばく線量=1ミリシーベルト)

日本で暮らしているだけで年間にどれくらいの被曝をしているのかというと、
5.98mSvとされています。(国民線量)

そのうち自然放射線による実効線量は、2.1mSv/年
(食物. 0.99 mSv. 大気. 0.48 mSv. 宇宙. 0.3 mSv. 大地. 0.33 mSv. その他. 0.01 mSv. )

残りの3.88mSv(5.98-2.1)が核実験フォールアウト、職業被曝、医療被ばく、諸線源による被ばくです。

これには、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響については、含まれていない。また外部被ばくのみで内部被曝は含まない数字です。

出典:新版 生活環境放射線(国民線量の算定)平成23年12月
公益法人 原子力安全研究協会HP
→http://www.nsra.or.jp/library/books/book.html


では一般人が立ち入ってはいけない「放射線管理区域」の基準はどうでしょうか。

「放射線管理区域」とは、小出先生のような特殊な仕事の人がどうしても仕事の都合で入らなければいけないような場所のことです。
水を飲んではいけない、食べてもいけない、そこで寝てもいけない、タバコを吸ってもいけない、子どもを連れ込んではいけない、それが放射線管理区域です。(小出先生インタビューより)

このように特殊な「放射線管理区域」の設定基準というのは
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定められていて、
その中に、「外部放射線に係る線量については実効線量が3ヶ月あたり、1.3mSvを超えるおそれのある区域を指す」とあります。

もしも病院のレントゲン室でこれを超えると業務停止命令が出るのだそうです。(東京大学の児玉龍彦教授の会見談)

3ヶ月で1.3mSvというのは1時間あたりにすると、0.6μSvです。

1年にすると放射線管理区域の基準は、5.2mSvになります。

先に書いたように日本にいるだけで既に年5.98mSvの被ばくをします。
これに追加被ばく限度の線量が1mSvですから、上積みを許すというより我慢を強いられる線量といえます。
自然放射線を除いて考えても、3.88mSv+1mSv=4.88mSvになってしまいます。


参考までに、2009年に原発で働いて被ばくをした労働者の数は約8万3千人。
年間被ばく線量は94%以上が5ミリシーベルト以下でした。
5ミリシーベルト以上は4%
10~20ミリで1、5%
最大値が19.5ミリシーベルト、平均線量が1.1ミリシーベルト
20ミリシーベルトを越える者はゼロでした。

(経済産業省原子力安全・保安院公表の2009年度のデータより)
今ネット上でこのデータ資料を探しています。出てきたら追記します。
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by fujinomiya_city | 2012-03-05 23:45 | 1ミリシーベルト | Comments(0)
2012年 03月 05日
被爆者基準(原爆症・被爆者健康手帳)

「原爆症」認定や「被爆者健康手帳」公布の裏付けとなる法律が、
『被爆者援護法』(正式名称:「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」)で、平成6年(1994)に制定されました。
それ以前にあった「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」と「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」を改定しひとつにしたものです。
これには放射線保護に関する国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告及び声明(抄訳、1977年1月17日採択、声明は1985年採択)で、

「一般人の被ばく基準を年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げられた」ことが反映されました。
(チェルノブイリでも移住の権利を保証する基準になりました。)


この『被爆者援護法』には次の記述があります。
『「被爆地点が爆心地より約3.5km以内である者」を原爆症認定の第1の判断基準とする。』

そしてこの「爆心地より約3.5km」の地点というのは「年間1ミリシーベルトの被ばく」なのです。

これは厚生労働省のHPで確認することができます。
コチラ→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/15e.html

原爆症認定についてはコチラ→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/08.html

長崎では3.55km地点で一般公衆の線量限界(年間)1.0ミリシーベルト
広島では3.25km地点で1.0ミリシーベルトとあります。



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by fujinomiya_city | 2012-03-05 22:46 | 1ミリシーベルト | Comments(0)
2012年 03月 05日
追加被曝限度年1ミリシーベルトの法的根拠
年間被ばく量限度は法律(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律)で1ミリシーベルトと決められています。

それがどこにあるのか確認したい場合。

先ずは原子力基本法第20条の記述

「放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、
販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める
とあり、この法律が
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」のことです。

この法律の第19条1項に廃棄の基準というのがあり、
そこにあるのが
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令」と
「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」

その中の第19条第1項第2号ハで、基準は文部科学大臣が定めるとある。

その定めた内容というのが「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」。

この第14条4項に以下の記述がある。

「規則第1項第2号ハ及び第5号ハに規定する線量限度は、実効線量が4月1日を始期とする1年間につき1ミリシーベルトとする。]
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by fujinomiya_city | 2012-03-05 13:13 | 1ミリシーベルト | Comments(0)