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2013年 12月 27日
「エネルギー計画」策定に関するパブリックコメント!締切1/6

『エネルギー計画にあなたの声を!』
民意無視!原発回帰!これでいいのか?

★パブコメは下記から!! パブコメは何度でも提出できます。
まずは今日中に一行パブコメを送りましょう!
そして、年末年始にじっくりと長いパブコメを書きましょう!!

http://p.tl/-Bh8 (電子政府の総合窓口:短縮URL)

内容、プロセス、ともにひどいエネルギー基本計画案。このままでは、福島原発
事故がなかったかのように、原発への回帰、核燃料サイクルの推進方針が決まっ
てしまいます。全力をあげて、閣議決定を阻止しましょう。
問題点は下記をご覧ください。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/

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by fujinomiya_city | 2013-12-27 22:58 | パブリックコメント | Comments(2)
2013年 12月 27日
映画「朝日のあたる家」追加上映決定!
12月27日で終了予定だった「朝日のあたる家」ですが、

新年2014年1月11日から一週間上映することが決まりました!

見逃した方、これがラストチャンス!

ジョイランドシネマ沼津 沼津市大手町5-9-20 Tel.055-962-4649

太田監督のツィートより
「朝日のあたる家」は残念ながら日本アカデミー賞の作品賞候補となる資格がないとのこと。
フィルムかDCP方式の上映でないと駄目だそうです。同じデジタル上映なのになぜ? 意味分からん。


大手劇場上映拒否に続きこんなことって?映画が目立つと都合の悪い人がいるってことか?これはもう観るしかないでしょ!
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by fujinomiya_city | 2013-12-27 22:47 | お知らせ・催し物など | Comments(0)
2013年 12月 25日
「子ども・被災者支援法」の陳情(請願)協力者募集中!
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まだ国へ意見書を提出していない市町村のみなさん、原発事故被害を受けた子ども達のため、未来のために議会への

陳情書提出をお願いします。浜岡原発を抱える静岡県民を守るためにも必要です。是非お願い致します。


「子ども・被災者支援法」の基本計画が閣議決定されましたが、内容は骨抜きとなり十分な支援計画がされていません。

現在全国200箇所以上の市町村から、「子ども・被災者支援法」の拡充を求める意見書等が上げられています。

静岡県内でも、吉田町・富士宮・三島・静岡・函南と市民の働きかけ(陳情等)により意見書の提出が決定されました。

原発事故被災地の救済には、多くの市町村からの意見書提出が求められています。

原発事故被災地の為に、私達にも出来ることがあります。

「子ども・被災者支援法」は、決して私達静岡県民にとっても他人事ではありません。

意見書の提出には、各市町村の市民からの陳情(請願)が必要となります。

意見書提出が確定した市町村と、陳情を計画中の以下の市町村を除いた地域で、陳情(請願)して頂ける方を募集しています。

意見書提出決定:吉田町・富士宮・三島・静岡・函南
継続審議中:裾野
陳情予定・準備中:藤枝・牧之原・島田・焼津・沼津市・清水町・伊豆の国市・御殿場市・長泉町・松崎町・下田市

陳情の経験が無い方でも、陳情方法・文章等のサポートをさせて頂きます。

陳情・請願アクションについては「子ども全国ネット」のHPもぜひご覧になって下さい。
http://kodomozenkoku.com/1mSvcampaign/ikensho.html

関心のある方は、ブログコメント欄又は管理人の宮っちまでご連絡をお願い致します。

静岡県・子ども被災者支援法を考える会
三島市、静岡市、富士宮市、吉田町で陳情をした一般市民です。ブログ管理人の宮っちもメンバーです。

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by fujinomiya_city | 2013-12-25 17:43 | お知らせ・催し物など | Comments(0)
2013年 12月 18日
インドネシアのユドヨノ大統領が、日米中を含む戦争放棄条約を提案

日米中含む戦争放棄条約を

        インドネシア大統領が呼びかけ


インドネシアのユドヨノ大統領は13日、東京都内で講演し、日本、中国、米国などが互いに戦争放棄の法的義務を負う

「インド・太平洋友好協力条 約」の締結を呼び掛けました。対象国は東アジア首脳会議に参加する東南アジア諸国連合

(ASEAN)10カ国と日米中、ロシア、インド、韓国、オーストラ リア、ニュージーランドの計18カ国。

 大統領は「ASEAN諸国間で東南アジア友好協力条約(TAC)が果たしたのと同じような平和に向けた変化の力を持つ

だろう」と強調しました。

 TACは、ASEAN諸国間の戦争放棄条約として締結されましたが、域外国に開放されており、東アジア首脳会議の

全参加国が加入済み。ただ条約の規定上、ASEAN域外国間では武力不行使の義務を負いません。

 この不十分さを補うために、11年の東アジア首脳会議は、参加国同士が戦争放棄を誓約した「バリ宣言」を採択。

ユドヨノ大統領は、バリ宣言に法的拘束力を持たせるのがインド・太平洋友好協力条約だとしています。(面川誠)


 東南アジア友好協力条約(TAC) 1976年の第1回ASEAN首脳会議で締結。国連憲章やバンドン会議(1955年) に

のっとり、独立、主権、平等、領土保全の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決と武力の不行使などが原則。1987年に

ASEAN域外の国々に開放され、現 在31カ国と欧州連合(EU)が加入。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121407_01_1.html

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by fujinomiya_city | 2013-12-18 15:23 | ニュース新聞TVから | Comments(0)
2013年 12月 18日
乳幼児向け安定ヨウ素剤 日医工、国内初開発へ

ゼリー化し飲みやすく  中日新聞 (2013年8月16日) 

画像

乳幼児用の安定ヨウ素剤に使うエアープッシュゼリーの技術を使った薬=日医工提供

 放射能による内部被ばくから身を守る安定ヨウ素剤で、ジェネリック(後発)医薬品メーカーの日医工(富山市)は、

ゼリー状にした乳幼児 用の開発を始めた。錠剤や粉末しかなく、固形物を飲み込めない乳幼児の服用が課題と

なっているため。2015年度中の製造承認を目指しており、完成すれば 内部被ばく防止のためのヨウ素剤では、

国内で初めての乳幼児用になる。(石井真暁)

 日医工が開発しているゼリー製剤は、柔らかいため水がなくても乳幼児が迅速に飲み込める。味は、子どもが

好む甘さを検討中。

 容器は長さ約10センチのスティック状で、薬剤と空気を半分ずつ詰める。封を切って指で押すと、中身が出て

くる仕組みで、日医工独自の 「エアープッシュゼリー」という技術。生後1カ月未満の新生児用と1カ月〜3歳未

満用があり、それぞれにヨウ素剤が16.3ミリグラムと32.5ミリグラ ム入る。15年2月には国に製造販売の

承認申請をする計画。

 富山県によると、原発事故があれば国の指示を受けて、各厚生センターでヨウ素剤を配布。国のマニュアルに

則し、13歳未満の子ども用は、センターの薬剤師らが別に備蓄しているシロップに粉末を混ぜて飲みやすくし、

スポイトか、カップに入れて手渡す。

 ヨウ素剤をシロップに混ぜると、効用は長持ちしないため、事前の準備はできない。迅速な対応が必要な場面で、

手作業で一つ一つを正確に調合しなければならず、県は「配布方法など関係機関と検討中。国には子ども用の開

発を求めている」としている。

 石川県では昨年末までに、志賀原発(志賀町)から30キロ圏内に住む13歳以上40歳未満の8万1100人分と

13歳未満の1万2600人分を計13カ所に分けて備蓄。担当者は「ゼリー状ができれば、高齢者にも応用できる」と

期待する。

 安定ヨウ素剤 服用すると、放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれることを防ぎ、甲状腺がんを防ぐ効果がある。

放射性ヨウ素を吸い込む可能性が高いときに服用する。ただし、一時的に甲状腺機能が低下するなどの副作用が

出る可能性もある。

 日医工 富山市に本社を置く東証1部上場のジェネリック医薬品メーカー。1965(昭和40)年設立。東京や

愛知県など、各地に生産拠点や支店を持つ。売上高939億2600万円(2013年3月期)。

資本金135億5700万円。従業員880人(今年3月末現在)。


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by fujinomiya_city | 2013-12-18 14:10 | ニュース新聞TVから | Comments(0)
2013年 12月 18日
浜松で県が原子力県民講座 市民団体らが抗議
当然の抗議。
今も原子力推進側の立場の人が講師。司会も関係者。税金を使って県民を騙すのはもうやめてほしい。
県民もこれ以上騙されないようにしなくては。


浜松で県が原子力県民講座
市民団体らが抗議
中日新聞 2013年12月16日

 静岡県は十五日、東京電力福島第一原発事故の教訓や放射線の影響を学ぶ市民向けの「原子力県民講座」
を浜松市
地域情報センターで開いた。中部電力が浜岡原発(御前崎市)の再稼働を目指す中、原子力に関する
「理解促進」や
「情報提供」が目的というが、講師や進行役の顔ぶれから市民団体が「再稼働を後押しする講座だ」
などと会場周辺
で抗議行動を展開した。
 講師二人のうち名古屋大大学院の山本章夫教授(原子力工学)は原発関連の企業、団体から〇九年度以降
少なくと
数千万円の寄付や研究費を受け、
静岡大大学院の奥野健
二教授(放射化学)は「原子力の開発・利用と知識の普及・啓発」を掲げる団体の静岡支部長を務める。
進行役のN
PO法人代表の土屋智子さんは電力各社で設立した電力中央研究所の研究員だった。
 講座は三月の静岡市、十月の三島市に続き三回目で、約七十人が集まった。山本教授が事故や新規制基準、
奥野教
授が放射線を解説した後、会場からの質問に答えたが、再稼働の是非に直接言及することはなかった。
 森町の男性(84)は講座の後、「原発の安全対策など浜岡の再稼働を前提にしたような内容で違和感を覚えた。
倫理的観点から原発問題を考える講座も必要」と話してい
た。
 人選をめぐる疑念の声に対し、県原子力安全対策課の杉浦邦彦課長は取材に「分かりやすく説明してもらえる人
選んだ」と述べた。今後も内容を変えて原子力県民講座を続ける方針という。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20131216/CK2013121602000088.html
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by fujinomiya_city | 2013-12-18 13:34 | ニュース新聞TVから | Comments(0)
2013年 12月 17日
「農地バンク法が何故自然栽培に不利なのか」
岡本さんのFBより転載します。

「農地バンク法が何故自然栽培に不利なのか」

農地バンク法について紹介したが、何故、次世代の農業である自然栽培にとって不利というか、
自然栽培潰し的であるかについて補足しておく。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=561405833940593

この法律はあくまでも効率化農業のためにものである。日本政府は、あるいは先進国というのは必ずと言って
いいほど、効率化が幸福をもたらすと断言する。日本の農業が何故ジリ貧なのかといえば、全ては非効率的な
農業であるからと
断言するわけだ。

しかし、効率化が逆に多くの農家をジリ貧にしてきたという事実を認めようとしない。効率化により多くの農機具、
農業機械、資材が必要となる。かつ農家人口 を劇的に減らしてゆく。さらに、大量生産型、大量消費型、大量廃
棄型に移行し、かつ補助金の放出で価格が低迷する。消費者は当然価格の安い方を好むので、 消費者を巻き
込んで正当化する流れとなる。

日本の農業がジリ貧である理由のもう一つは、輸入食品を大量に受け入れているからである。GDPの低い国から、
あるいは更なる大規模化を推し進める国から安い食料を輸入することで、国内の農家が太刀打ちできなくなる。

このような状況に誘導しておきながら、農業の成長のために更なる効率化、大規模化を推し進めようというのだか
ら空いた口が塞がらない。

この農地バンク法は、効率化、大規模化のために農地、特に耕作放棄地を集約するという。しかも10年以内に8割
の農地を集約させようと考えているが、これ には、大規模な土木工事が発生する。この工事は、多くの土壌を掘り
起しかき混ぜる。しかもその上にどこから運んできたか分からない残土を積み上げるという 馬鹿げた事をする。

その土壌は自然の循環が途切れ、微生物が激減し、その代わりに産業廃棄物や岩石が混ざり込む可能性が高い。
そのような大規模な土木工事が行われた畑や田ん ぼでは生態系が壊れ、自然栽培などすぐには出来ない。肥料と
農薬ありきの慣行栽培のことしか考えていないということだ。

意図的に自然栽培を潰そうと思って成立させた法律ではないが、結果的にはそうなってしまう。制度だけを見てチャン
スと思うのは勝手であるが、僕はこの法律に到底賛成できない。

政府がやるべきことは何か。それは行き過ぎた肥料栽培と農薬栽培を抑制し、自然共生型農業を増やすことである。
若い人たちが自然と一体になって、あるいは自然と戯れながら出来る農業を日本にもたらすことだ。無駄な出費は出
来るだけ抑えて、就農しやすくすることである。

農協、卸、仲卸、小売りなどという流通ではなく、栽培したものを出来るだけ小売りや消費者に直接渡せる流通を構築
すること。輸入作物を減らし、農産物の低 価格に歯止めをかけること。たとえそうなっても、消費者のエンゲル係数はさ
ほど上がらないはずだ。無駄な加工品を減らし、廃棄を減らし、中間マージンを減 らし、余った人材は農業へと誘導する。

「江戸時代に戻るつもりか!」と言う者がいる。その通りである。言ってみれば江戸時代の農業に戻るべきだと言っている。
今の食の荒廃を反省して、一から出直すべきだと言っているのである。


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by fujinomiya_city | 2013-12-17 00:22 | 日記 | Comments(0)
2013年 12月 17日
「農地バンク法はTPPのための素地づくりか」
岡本さんのFBの記事がわかりやすかったので転載します。

「農地バンク法はTPPのための素地づくりか」

そろそろ書かないといけなくなってきたが、先日農地バンク法、いわゆる農地中間管理機構(農地集積バンク)関連法案が
可決し成立した。完全に特定秘密保護法案の影に隠れた感じで決められた。

この法案の目的は、もちろん点在する耕作放棄地を集約し、担い手に貸付け、日本の農業を成長させることである。であるが
その目的を僕は穿った目で見てしまう。この法案は来たるべきTPPの為の素地づくりであり、もちろん遺伝子組換え作物の栽
培への布石でもあると。

この法案を簡単に説明すると、まず政府が各県に「農地中間管理機構」を設ける。地域の農家が集まり集約する農地を決める
と、その農地を機構の予算で集約し、その後、担い手に長期貸し付けるというものだ。

問題点がある。集約が出来るまでは長期貸し付けを行わないということ。これだと借り受けた農家は土づくりを積極的に行えな
いうえに、土づくりが出来たころに返却を余儀なくされる。

集約した農地の貸付先は機構が決める。担い手などという言葉で誤魔化しているが、貸付先は個人農家、営農だけでなく、
一般企業も含まれる。この一般企業というのが曲者だ。

一般企業なので、当然TPPに深く関連した企業も含まれることになる。どこの企業とは書かないが、その企業はもしかすると
外資系かもしれないし、外資と深 い関係があるかもしれない。そうした企業は当然のごとく効率化農業を行うことになるわけで、
その先には遺伝子組み換え作物が存在するかもしれないのだ。

貸付先に自然栽培農家が入る可能性は低いと思える。成長化=効率化という考えが基本の政府が決めるからであり、安定し
た農業を営むには経済力が必要だという理屈を掲げられてしまうだろう。

しかも「今後10年間で全農地の8割を担い手に集める」というのだから、怖い話である。

心ある個人農家が農地を借りれなくなるかもしれない。一般企業に農地を貸し出すことで日本の農業が成長化するとは僕は思
えない。日本農業を確固たるものにするためには、心ある個人農家を応援することの方が大事であるのに。

この法律は一般企業が多くの農地を独占し、農家は小作人成り下がれと言っているに過ぎないと思うし、安全や信頼を置き忘れ
た効率化農業がさらに蔓延し、結果的に遺伝子組換え作物の栽培を始めるための法律であるとしか思えないのだ。

それを良しとする農家や、それを望む農家は勝手に賛成すればいい。僕は反対の声を上げる。



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by fujinomiya_city | 2013-12-17 00:03 | 日記 | Comments(0)
2013年 12月 14日
農地バンク法成立で自然農や自家採種が危ない!?
脱原発の日のブログ」より転載します。

農地バンク法が可決・成立

自然と共に暮らす、持続可能な暮らし方にとって
単体では太刀打ちできない問題が出てきているようなのでシェアします

秘密保護法の可決に注目が集まっている中、農地バンク法が可決・成立
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013120500965 

されました。

この法律は飛び地になった田畑を集約・大区画化し
大規模農家や新規参入企業などに貸し出するものです
しかも業務開始の時期を13年度中に前倒しするそうです。

TPP加盟の布石として

大規模集約農業
遺伝子組み換え食物の大量生産や
農薬・危険薬物
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1338.html

の大量使用を可能にしています

書いてはいませんが、暗に農地の「地上げ」も横行する可能性があると思います。
田畑集約、大区画化のために時間をかけて培ってきた土地を去るのは痛いです


これだけでなく、先日上田のワークショップに参加した友人から
「自家採取をやめるように行政から指導があった」との情報が入りました。

ご存じのように長野は自然農や有機農法の実践地も多く、
安曇野ではシードバンクもあります
隣の北杜市では今年第8回GMOフリーゾーン全国交流会
http://www.seikatsuclub.coop/activity/20130415.html

も開かれています

アメリカにはFood Safety Modernization Actがあり、
最初は全面的に(家庭菜園も含む)自家採種、販売を禁止するものでした
罰則は懲役10年です

しかし、個人や小規模農家の団体が団結して反対したことで
販売額 $500,000未満の場合には除外されるという修正がなされました。
もちろん大企業からは反論があったわけですが...

日本の現状ではアメリカのように小規模農家や個人が
一致団結して大企業に対抗しうる
弁護士もついた信頼できる「団体」や
そこにつながるための「ネットワーク」も不在のように感じます。

このような状態で次々と前倒しで法律と行政指導を走らされたら
「除外」規定を盛り込むことすらできないかもしれません。


ひたひたと迫りくる気配を感じつつ
みんなのもっている「つながり」で国内そして
国際的なネットワークや団体とつながることはできないでしょうか?


自家採種禁止は、植物という「生命」に対する「本来の在り方」を抹殺する
「虐待」ですよね...。(どうして禁止なのか理屈がわからない)

全国の自然農や自家採種をしている人達
固定種・在来種の種苗やシードバンクを扱う方々等が
信頼して団結できる「場」と開かれた「ネットワーク」の形成

遅くなり過ぎないうちに、今つくらないと!と直感が働いています。

国内だけでは潰されてしまう可能性もあるので
国際的なシードバンク・ネットワークや持続可能な地球を目指す活動等と
連携していくことはできないでしょうか

TPP妥結を急ぐアメリカにとって、TPPの実体を隠し通して妥結するために秘密保護法可決が必要だった
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1348.html


という情報もあります。

いずれにしても、除外規定を盛り込めるだけの力を持つネットワークを持っていないと、気がついたら全てを失っていたということにもなりかねません

これは自然な暮らしを営む、指向する人全てにとっての問題です

様々なつながりを持つ、日本の「明るい」未来を願うみなさま、
今、何ができるか、どんなところとつながれるか、シェアしていただけないでしょうか

よろしくお願いします☆

~日本の未来に願いを込めて~

持続可能な地球を目指すコミュニティ・プロジェクト
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by fujinomiya_city | 2013-12-14 23:41 | 日記 | Comments(0)
2013年 12月 12日
「それ、食べても大丈夫?~食品に含まれる放射能と食の安全について」講師:垣田達哉氏
第5回市民生活講座

「それ、食べても大丈夫?~食品に含まれる放射能と食の安全について」

講師:垣田達哉(かきたたつや)さん(消費者問題研究所 代表)


日時:平成26年1月20日(月曜日)13時30分から15時30分

場所:富士市フィランセ西館4階大ホール


対象:一般  受講料:無料


申込:電話またはFAXで市民安全課まで
定員:200名(定員になり次第受付終了)

フィランセ3階和室にて無料託児も行っております。
◎託児希望の方は事前予約が必要です。申込み締め切り1/17(金曜日)

問合わせ先:富士市市民安全課 電話55−2750
主催:富士市・富士市消費者運動連絡会

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by fujinomiya_city | 2013-12-12 21:00 | お知らせ・催し物など | Comments(0)