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2013年 09月 20日
2002
02/02/28 原産新聞
国連開発計画(UNDP)とユニセフは1月25日、チェルノブイリ事故の影響に関する報告書を公表し、被災住民や地元コミュニティに対する今後の支援として、「放射線影響の問題だけに絞らず、個々の被災者の生活を中・長期的に平常化していけるよう、健康や生態系、社会経済に関する方策を統合した、全体的なアプローチを取っていく必要がある」と訴えた。

02/04/01 原子力学会誌4月号
ロシアの国営原発会社ロスエネルゴアトムが建設していたボルゴドンスク(旧名ロストフ)1号炉(VVER、100万kW)が、ロシアとしてはじめての新規サイトの原発として営業運転を開始した。

02/04/08  RFE/RL
国連人権局の大島副局長はミンスクで6日に記者会見し、チェルノブイリ被災地復興のための3つのプロジェクトを明らかにした。そのプロジェクトには、医療サービスの改善、子供の健康状態改善、農業振興による人々の収入増加といったことが盛り込まれている。

02/04/22 毎日
京阪神のボランティア団体「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」は21日、「繰り返さないでチェルノブイリ・事故16年の集い」を開いた。現地調査をもとに「子どもらが、体内に取り込んだ放射能による内部被曝は現在も深刻」などと訴えた。

2/04/29 RFE/RL
ミンスクで26日、反対派の主催により、チェルノブイリ事故16周年を記念する集会が開かれ約4000人が参加した。デモはミンスク市当局により許可され、混乱はなかった。

02/04/29 RFE/RL
ルカシェンコ大統領は26日、チェルノブイリの汚染地帯を訪問し、EU加盟の条件としてリトアニアが停止しようとしているイグナリーナ原発の購入を検討する用意がある、と述べた。「我々の専門家は原発購入についていくつかのプランを私に提案している」と大統領は述べた。

02/05/01 毎日
世界最初の原子力発電所として1954年から48年間にわたって稼働してきたオブニンスク原発が4月29日で運転を停止した。今後、原子力博物館が建設される。同原発は、チェルノブイリ原発のひな型となった。

02/05/01 原子力学会誌5月号
ロシアのルミャンツェフ原子力相とウクライナのハイドゥクエネルギー相は2月下旬、ロシアによるウクライナの原発への燃料供給を含む原子力議定書に署名した。ウクライナで運転中の13基の旧ソ連製原発への新燃料供給と使用済み燃料の引き取りが決められている。ロシア政府はまた、クライナで建設中のフメリニツキ2号機とロブノ4号機の完成プロジェクトに対し、2002年中に1億5000万ドルを融資することを決めた。

02/05/03 RFE/RL
ルカシェンコ大統領は2日、モギリョフ州のセメント工場で、ベラルーシ・ロシアの協定により、国内のガスと電気料金が下がるだろうと語った。先月ロシアは、ベラルーシにガスと電力をロシア国内料金で供給することに合意した。また大統領は、ロシアのスモレンスク原発にベラルーシの原発を建設することについて、ロシア当局とまもなく協議をはじめる、と述べた。

02/05/17 RFE/RL
クチマ大統領は16日、チェルノブイリ関連の経費が今年度の予算に十分に盛り込まれていないとして内閣を批判した。2002年度予算では、2億2200万フリブナ(4100万ドル)が閉鎖されたチェルノブイリ原発の維持費用にあてられているが、実際に必要な額の60%にすぎない。

02/06/01 原子力学会誌6月号
ロシア下院は3月6日、海外の使用済み燃料の国内への持ち込みについて、具体的に審査する特別委員会の設置に関する法案を可決した。委員会は20名で、大統領が指名する5名、下院議員5名、上院議員5名、内閣メンバー5名。外国からの使用済み燃料の商業再処理、中間貯蔵に関する法案は昨年7月に成立している。

02/06/04 RFE/RL
世界銀行は5月31日、チェルノブイリ事故による汚染地域の被災者を救済するため5000万ドルのローンをベラルーシに与えると発表した。世界銀行のミンスク代表Kulikによると、資金は汚染地域の農業や私企業に向けられる。

02/06/04 RFE/RL
キエフ訪問中のAnnan国連事務総長は3日、チェルノブイリ事故被災者への救援を支持し、「この悲劇に対しできる限りのことを行い、こうした事態を繰り返さない責任が我々にある」と語った。

02/06/06 原産新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領はこのほど、ロシアの新規原子力発電所建設計画に参加したい、との意向を表明した。共同建設の具体的なサイトとしてスモレンスク原発の名前を上げている。

02/06/27 原産新聞
リトアニアは、11日開かれたEU外相会議で、イグナリナ原発2号炉(RBMK、150万kW)を2009年までに閉鎖することで原則合意した。1号炉(RBMK、150万kW)についてはすでに、2005年で閉鎖することで合意されている。同原発は、リトアニアの総発電量の8割を供給している。

02/07/01 原子力学会誌7月号
ウクライナ・燃料エネルギー省のステインベルグ次官は4月25日、チェルノブイリ4号炉の新シェルター計画(SIP)がほぼ計画通りに進んでおり、建設が開始できる状態になっていると語った。ウクライナとG7は1997年にSIP計画をまとめ、各国からの拠出によりチェルノブイリ石棺基金(CSF)が設立され、EBRDが管理している。資金は、7億6800万ドルが必要と試算されている。

02/07/18 原産新聞
IAEAは9日、ブルガリアのコズロドイ原発3、4号機(VVER、各44万kW)で6月下旬に実施した安全審査ミッションにおいて「世界のほかの同時代の原子炉と同じレベルまで安全性が改善された」との評価結果を公表した。

02/08/01 原子力学会誌8月号
チェコのテメリン2号機(VVER、100万kW)が5月31日、初臨界を達成した。1号機(VVER、100万kW)は2000年10月に臨界になっている。それぞれの営業運転は、2003年、2004年の予定で、両機が運転されると、チェコの原子力発電シェアは40%になる。

02/08/01 原子力学会誌8月号
EUのフェアホイゲン拡大担当委員はこのほどブルガリアを訪問し、コズロドイ3、4号機の2006年までの閉鎖を改めて求めた。ブルガリアとEUは1999年、ブルガリアのEU加盟の条件としてコズロドイ1-4号機を閉鎖することで基本合意。1,2号機については2002年末までに閉鎖で合意したが、3,4号機の閉鎖時期については意見が分かれていた。2001年のブルガリアの原子力シェアは44.6%だった。

02/08/01 原子力学会誌8月号
ロシア・ジェレズノゴルスク(旧名クラスノヤルスク26)鉱山化学コンビナートの第2再処理工場(RT-2)の運転開始が2020年になる見通しであると、ロシア原子力省(MINATOM)関係者が語った。現在、オゼルスク(旧名チェリャビンスク65)で稼働中の第1再処理工場(RT-1)の処理能力は年間400トンだが、実際の処理量は年間150トン程度。RT-2はVVER用の再処理工場として1984年に着工、資金難で建設が中断されていた。

02/08/01 原子力学会誌8月号
ロシア・ジェレズノゴルスク鉱山化学コンビナートは5月、使用済み燃料の乾式中間貯蔵施設の建設を2003年に開始することを明らかにした。施設は処分容量1万立方m程度のモジュールを段階的に設置する方式で建設され、最終的に3万3000立方mの容量となる。コンビナートでは、容量3000トンのプール式の貯蔵施設が操業している。

02/08/15 毎日
世界最初の原発であるオブニンスク原発の運転に携わってきた、物理エネルギー研究所のズロドニコフ所長へのインタビュー。あと数年は運転できるが閉鎖したのは、財政上の理由による。外部に影響が出るような深刻な事故は一度もなかった。

02/09/01 原子力学会誌9月号
ロシア原子力省は、北極海ノバヤゼムリャ初等ユジーニ島に低中レベル放射性廃棄物処分場を建設することを決定。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド各政府との間で合意に達した。原子力潜水艦や砕氷船の運航や退役により発生し、現在はアルハンゲリスクとムルマンスク地域に貯蔵されている放射性廃棄物を埋設処分する。

02/09/01 原子力学会9月号
米国・ロシア政府は6月、ロシアから米国が購入する高濃縮ウランの価格を市場ベースの変動制に変更することで合意した。米国は2013年までに合計で約500トンのの高濃縮ウランを受け取り、発電燃料用に加工して使用し、計画全体で約2万発相当の核弾道が処理される。

02/09/26 原産新聞
日本とウクライナの外交樹立10周年にあたり、書道展や相撲大会など各種文化行事がキエフなどで開かれている。2001年11月には、チェルノブイリ支援のため、キエフの国立小児病院に7億2900万円相当の医療機器が無償供与された。また今年5月には、チェルノブイリ原発職員再就職などの相談センターが日本政府による草の根資金協力で開設された。

02/10/01 原子力学会誌10月号
ロシア原子力省は、ロシアがイランで建設中のブシェール原発1号機(VVER、100万kW)の使用済み燃料をロシアが引き取ると正式に発表した。ブシェール1号機は、1996年に建設開始し、2005年に営業運転に入る見込み。

02/10/26 原産新聞
リトアニア議会は10日、イグナリナ原発2号機を2009年に閉鎖するよう明記された改訂版エネルギー戦略を承認した。ただし、閉鎖にともない諸外国から十分な支援が得られなかった場合、あるいは閉鎖によって国家経済が負担しきれない重荷を負うようなら閉鎖は見送られることも明記。

02/10/31 原産新聞
欧州復興開発銀行(EBRD)のルミエール総裁は18日、1年近く中断していたウクライナへの融資協議を近々再開する予定であることを明らかにした。チェルノブイリ原発閉鎖にともない、フメリニツキ2号機とロブノ4号機の完成資金として2億1500万ドルの融資が検討されていたが、EBRD側の融資条件をウクライナが拒否して中断していたもの。

02/11/01 原子力学会誌11月号
ロシア、ブルガリア、ウクライナの3国は8月、ブルガリアのコズロドイ原発の使用済み燃料を、ウクライナ経由でロシアに輸送する協定に調印した。2001年末、コズロドイ原発からの使用済み燃料をロシアに輸送する際に不正が発覚し、それ以来輸送は中断されていた。

02/07/17 RFE/RL
ベラルーシのゴメリ州とブレスト州で多数の林野火災が発生して放射線レベルが上昇し、状況は1986年のチェルノブイリ事故以来最悪である。緊急事態省によると、少なくとも30ヵ所のピート火災、11ヵ所の森林火災が発生している。

02/12/05 原産新聞
ロシアのルミャンツェフ原子力相はこのほど「来年にもカザフ、キルギス両国と共同でウラン生産事業を立ち上げる」ことを明らかにした。カザフで採掘したウラン鉱をキルギスのカラ・バルチンスク施設で濃縮し、ロシアに輸送する計画。

02/12/05 原産新聞
ウクライナ議会は11月22日、フメリニツキ原発2号機とロブノ原発4号機を完成させる計画に対するロシアの国家貸付保証についての合意文書を承認した。ロシアは2004年までに両炉の完成に必要な機器や製品を提供し、4400万ドルをウクライナに貸し付ける。

02/12/13 RFE/RL
ベラルーシ政府は12日、チェルノブイリ事故で汚染された4つの地区(ゴメリ州のブラーギンとチェチェルスク、ブレスト州のストーリン、モギリョフ州のスラブゴルド)を来年リハビリする計画を発表した。計画には、EC、UNDP、世界銀行、フランス大使館などが協力する。

by fujinomiya_city | 2013-09-20 01:49 | チェルノブイリ新聞記事切抜き


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