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2013年 12月 18日
インドネシアのユドヨノ大統領が、日米中を含む戦争放棄条約を提案

日米中含む戦争放棄条約を

        インドネシア大統領が呼びかけ


インドネシアのユドヨノ大統領は13日、東京都内で講演し、日本、中国、米国などが互いに戦争放棄の法的義務を負う

「インド・太平洋友好協力条 約」の締結を呼び掛けました。対象国は東アジア首脳会議に参加する東南アジア諸国連合

(ASEAN)10カ国と日米中、ロシア、インド、韓国、オーストラ リア、ニュージーランドの計18カ国。

 大統領は「ASEAN諸国間で東南アジア友好協力条約(TAC)が果たしたのと同じような平和に向けた変化の力を持つ

だろう」と強調しました。

 TACは、ASEAN諸国間の戦争放棄条約として締結されましたが、域外国に開放されており、東アジア首脳会議の

全参加国が加入済み。ただ条約の規定上、ASEAN域外国間では武力不行使の義務を負いません。

 この不十分さを補うために、11年の東アジア首脳会議は、参加国同士が戦争放棄を誓約した「バリ宣言」を採択。

ユドヨノ大統領は、バリ宣言に法的拘束力を持たせるのがインド・太平洋友好協力条約だとしています。(面川誠)


 東南アジア友好協力条約(TAC) 1976年の第1回ASEAN首脳会議で締結。国連憲章やバンドン会議(1955年) に

のっとり、独立、主権、平等、領土保全の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決と武力の不行使などが原則。1987年に

ASEAN域外の国々に開放され、現 在31カ国と欧州連合(EU)が加入。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-14/2013121407_01_1.html

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by fujinomiya_city | 2013-12-18 15:23 | ニュース新聞TVから | Comments(0)


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