2014年 05月 27日
『チェルノブイリ28年目の子どもたち』から考える日本の子どもたちの未来

政府がIAEAが何を言おうとも、年間被ばく線量1ミリシーベルトの意味を現実が物語っています。
その重要性を今更ながら改めて思い知らされました。

チェルノブイリ原発から約140キロに位置するコロステン市では、人口66000人のうち実に57000人が「チェルノブイリ法」により補助を受けています。

原発事故後に生まれた子どもたちの殆どが何らかの健康問題を抱えているのです。
例えば、コロステン第12学校では体育の授業の際に645人の生徒のうち健康な子どもが参加する基本グループは157人、24%で、
76%は疾患や障害を持っているため配慮が必要なのです。これは明らかに異常なことで深刻な事態です。

ウクライナでは事故から5年後に「チェルノブイリ法」ができ、学校では授業の短縮や汚染されていない給食の提供、健康診断を行っていて、問題があれば病院で検査や治療を受けます。
保養プログラムは、一年を通して実施、一回に21日~28日間保養休暇をとります。これらは現在も続けられています。
このように事故後長期にわたって様々な取り組み、支援が行われてきたにも関わらず、子どもたちの殆どが疾患を抱えているのです。

コロステン市の人々がチェルノブイリ原発事故後25年間に浴びた積算被ばく線量は15~25ミリシーベルトで、年間にすると1ミリシーベルトかそれ以下になります。事故から25年後の空間線量は0.06μSv/h~0.1μSv/hほどです。

日本でも同程度の汚染地域は広く分布しています。東京もコロステン市と同等レベルまで汚染されています。
このまま汚染地域に暮らし続ければ、子どもたちの未来がどうなるか、ウクライナの現実を見れば分かります。
汚染されていない食べ物を選んでいても、長期保養に参加しても、被ばくの影響から子どもたちを守ることはできないのです。汚染地域に住んでいる限りは。

日本政府は「100mSv以下の低線量については、いまだ解明されておらず」と言い、年間20ミリシーベルトという高い放射線量を避難基準とし、帰還政策を進めています。しかし、それは明らかに間違いであることをウクライナの現実は教えてくれています。

皆それぞれに考えも事情もあることでしょう。
これは私の願いです。
汚染地域から出たい、出ようかと少しでも考えたことがあるならば、また今は違ってもこれから先そういう気持ちになることがあったなら、
すぐに避難できなくても諦めずに行動して欲しいと願います。
避難先や仕事を探しています、それらをサポートする機関や人を探していますと、SOSを発信してほしいと願います。
けれども私は避難できないこと、避難しないことが悪いことだと言っているのではありません。
汚染地域で暮らすことが必ずしも不幸とは限らないとも考えます。
子どもたちの健やかな成長と希望のある未来を望むなら、日本のどこで暮らすにしても、
現実から目をそらさずに少しでも被ばく被害を防ぐ努力が必要なのは確かです。


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by fujinomiya_city | 2014-05-27 22:31 | 健康・被曝 | Comments(0)


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