2015年 10月 08日
オールジャパン平和と共生
FBより、目良 誠二郎さんのコメントを転載します

▼「国会を取り巻いた数万人の声に応えるのは、政党政治家の責任である。あのたたかいの中で日本共産党も脱皮をさせていただいた。」(共産党小池晃副委員長)

その存在すら知らなかった「オールジャパン平和と共生」(植草一秀代表・鳩山由紀夫最高顧問)という会の、「安倍晋三政権打倒」「総決起集会」が8日にあったそうです。

参加した共産党小池晃副委員長がいみじくもスピーチの冒頭で、冗談交じりにこの会に対して「3か月前だったら私も違和感」を感じたかもしれないと発言していましたが、動画で小池副委員長や憲法学者小林節さんのスピーチを聴き、採択された「集会宣言」を読むと、今まさに「市民革命」と呼びたくなるような大きなうねりが日本列島で起き始めているのを再確認できました。
その集会で小池晃副委員が(志位委員長に続き)「自分の言葉」で語ったユーモアと道理に満ちたスピーチをまずシェアします。...

<「オールジャパン平和と共生」が、「独裁的政治」に反対し「安倍晋三政権打倒」を訴えて、「総決起集会」>
(板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」2015年10月09日)

◆「オールジャパン平和と共生」〔植草一秀代表(スリーネイションズリサーチ株式会社代表取締役、野村総合研究所エコノミスト、早稲田大学大学院教授などを歴任)、鳩山由紀夫最高顧問(元首相)〕が10月8日午後5時55分から、憲政記念館大ホール(地下鉄・国会議事堂前駅、永田町駅下車)で、参院議員選挙に向けて「総決起集会・主権者が日本を取り戻す!」を開催、一般市民ら約720人が参加した。司会は、伊東章弁護士〔主権者フォーラム(旧小沢一郎議員を支援する会)代表、現在、植草一秀氏らと共に、「オールジャパン」の名称の下で安保法制に反対する運動、将来の野党結集に向けた運動を推進〕が務め、著名人18人が、日本政治の現状、とくに安倍晋三首相の独裁的政治手法などを憂慮して、厳しく批判した。

◆発言者である著名人17人は、以下の面々だ。
①山田正彦(元農林水産大臣)
②鈴木克昌(民主党・衆議院議員)
③加藤好一(生活クラブ生協連合会会長)
④山根香織(前主婦連合会会長)
⑤白井聡(政治学者)
⑥佐久間敬子(弁護士)
⑦安田節子(食政策センタービジョン21代表)
⑧鳩山由紀夫(元内閣総理大臣)
⑨植草一秀(政治経済学者)
⑩原中勝征(元日本医師会会長)
⑪小林節(慶慮義塾大学名誉教授、弁護士)
⑫小池晃(参議院議員、共産党副委員長、医師)
⑬平野貞夫(元参議院議員)
⑭篠原孝(民主党・衆議院議員)
⑮孫崎亨(元外務省国際情報局長)
⑯岩上安身(ノンフィクション作家、株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル代表)
⑰二見伸明(元運輸大臣)
⑱辻恵(弁護士、元民主党・衆院議員)

◆最後に、「集会宣言案」に著名人と参加者全員が賛同して、「安倍晋三政権打倒」のシュプレヒコール挙げて、2016年7月の次期参院議員選挙で勝利することを誓った。参加者全員が、賛同して採択した「集会宣言」は、以下の通り。

             集会宣言
 日本は今安倍政権の下で、これまでの歴史・伝統・文化に根付いた国と社会のあり方を壊し、国民生活を塗炭の苦しみに沈めるという、極めて危険な政治が進行しています。本年9月19日の安保法案の強行採決は、一内閣による集団的自衛権容認という閣議決定を盾に、国会審議の中での論理破綻を数の力で押し切り、実質的な憲法改正を実現するという暴挙であり、安倍政治の本質の表れです。立憲主義に反し議会制民主主義を一顧だにしない政治手法は、一種のクーデターによる憲法体制の破壊と言っても過言ではありません。
 日本国民は安倍政権に対して心底から怒っています。8月30日の12万人による国会包囲をはじめ、これまでにない多くの人々が街頭に出て、安倍政権の打倒を求めて立ち上がっています。とりわけ若者や女性が行動の先頭に立ち、これに励まされる形で各世代の人々が声を挙げています。しかし、これらの声を議会に反映させ国政を揺り動かすには至っていません。僅か25%にも満たない支持によって発足した政権であるにも拘わらず、安倍政権は議会内の数の力で国民の声を押しつぶし、戦後一貫して平和主義を掲げてきた日本を戦争国家に転換させようとしているのです。
 本日の集会で私たちは、多数の方々から指摘があった以下の諸点を共通に確認しました。第一は憲法についてです。憲法破壊の安保法案は地球の裏側まで戦争しに出かけて行く戦争国家に日本を変えるものであり、憲法9条改正と日本の核武装化に進む第一歩であって、絶対に早期の廃止を実現しなければなりません。
 第二は原発についてです。原発は日本の国と社会の利権構造の象徴であり、東日本大震災の被害を受け、また唯一の被爆国である日本こそ、率先して原発廃止を世界に呼びかけるべきであり、原発稼働は絶対に許してはなりません。
 第三はTPPについてです。 TPPはアメリカ主導のグローバル資本の利害の下に、日本の国と社会のシステムの変容を強要するものです。 10月5日に大筋合意されたと喧伝されていますが、今後の協定署名や国会承認を絶対に阻正しなければなりません。
 この三点以外にも辺野古基地建設と格差拡大を許さない等様々な課題があり、私たちは、戦争と弱肉強食を許さず「平和と共生」を実現する社会運動と政治運動のうねりを作り出して行くことを決意しました。改憲と原発とTPPに反対する国民の多数意思が政治に反映出来るよう、政策基軸、超党派、主権者主導の原則に基づく主権者の連帯運動の輪を大きく拡大して、来るべき衆参国政選挙に何としても勝利し、国民が主役の政治を実現しましょう。私たちは、本日の集会を受け、「オールジャパン 平和と共生」の連帯運動を全面的に推進し、一日も早く安倍政権を打倒して日本政治を国民の手に取り戻すことを決意するものです。                                    以上
   2015年10月8日
「オールジャパン 平和と共生」総決起集会 参加者及び賛同者一同
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d6e1d8ae994790a9f40dc3add2cafd8b
https://goo.gl/MhPD6A ←龍馬再来、小林節さんのスピーチ。

[PR]

by fujinomiya_city | 2015-10-08 23:01 | 選挙 | Comments(0)


<< 日本に氾濫する「ドイツは脱原発...      「福島は今・・・」みんなで考え... >>