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2007

チェルノブイリ・CIS東欧
原子力ニュース切り抜き帖（2007年）

07/01/05　原産新聞
フランスとカザフスタンの共同事業体であるカトコ社は12月8日、2007年に3000万ドルを投資する事業計画を明らかにした。カトコ社は仏アレバ社が51％の株式を所有し、カザフスタンのモインクム鉱区の開発を行っている。

07/01/11　原産新聞
ウクライナは12月27日、国営原子力複合体ウクラトムプロム社の設立を閣議決定した。国営原発会社エネルゴアトム社と原子力関連施設、研究機関を統合する。

07/01/25　原産新聞
ロシア下院は19日、原子力複合体アトムプロム社を設立する法案を賛成351反対57で可決した。アトムプロム社は100％国営で民生用のすべての原子力施設を統括する。

07/02/01　原産新聞
インドを訪問したプーチン大統領は１月25日、インドのクダンクラム原発へ新たに４基を増設する協定に調印した。ロシアは2002年よりクダンクラム１、２号機（VVER1000）を建設中で１号機は2007年末に運開予定。

07/02/01　原産新聞
リトアニアのキルキラス首相は１月23日、同国を訪れたGE社首脳と会談し、新規原発建設計画についてGE社にも入札を打診することを表明。建設費用は50億ユーロに達するとみられ、ロシア、フランス、カナダなどが関心を示している。

07/02/01　原産新聞
中国の2006年の原発発電量は548億kWhで、前年から3.3％増加した。総発電量は２兆8340億kWhで前年比13.5％贈。各電源シェアは石炭火力83％、水力15％で、原子力は1.92％だった。中国では９基、699.8万kWの原発が運転中。

07/02/01　原子力学会誌2月号
リトアニアのキルキラス首相とポーランドのカチンスキ首相は12月8日の共同記者会見で、バルト３国の原発共同建設計画にポーランドを参加する見通しであることを明らかにした。リトアニアは2009年に閉鎖されるイグナリナ２号炉の代替として新原発の建設計画を進めている。

07/02/08　原産新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、原子力発電を導入するよう改めて指示した。今の計画ではモギリョフ州に100万kWを２基建設し、１号機は2012年、２号機は2015年に運開させたい意向である。

07/02/15　原産新聞
中国の秦山第Ⅱ期４号機（PWR、65万kW）が１月28日、正式に着工した。同サイトの３号機は2006年４月に着工しており、中国で建設中の原発は５基となった。中国は今後15年間に30基の原発建設計画を検討中。

07/02/15　原産新聞
ロシアのプーチン大統領は５日、原子力複合体の創設をめざす原子力産業再編法案に署名し、同法案が成立した。付随する法案などがあるため、アトムプロムの年内発足は難しいと見られている。

07/03/01　原子力学会誌3月号
06年12月31日、ブルガリアのコズロドイ３、４号機（VVER440）とスロバキアのボフニチェ１号機（VVER440）が閉鎖され、両国は１月１日からEUに加盟した。コズロドイ１、２号機は2002年末に閉鎖されており、ボフニチェ２号機は2008年末に閉鎖される。

07/03/08　原産新聞
2006年10月にロシア政府が決定した原発開発プログラムの詳細が明らかになった。2007－2015年に年間200万kW分の原発を建設する。ロストフ２号、カリーニン４号をそれぞれ2009年、2011年に運開。ノボボロネジ第Ⅱ期１、２号、レニングラード第2期１号を2008年着工、2013運開予定。高速炉のベロヤルスク４号（80万kW）を年内に着工など。

07/03/08　原産新聞
ルーマニアの経済大臣は２月21日、2015年までに電力の原子力シェアを30％までに引き上げるエネルギー戦略を発表した。現在のシェアは９％。

07/03/22　原産新聞
スロバキア政府とイタリア電力公社（ENEL）は２月23日、スロバキアのモホフチェ原発３，４号機の建設継続で合意した。両機の建設継続はENELがスロバキア電力の政府保有株66％を買収する際の条件のひとつ。

07/03/29　原産新聞
ウクライナ政府は14日、国営原子力複合体ウクラトムプロムの設立法案を承認し、初代総裁にエネルゴアトム社のデルカシュ総裁が就任した。ウクライナの原発の燃料供給はロシアに依存しているが、国内原子力産業の強化を目指す。

07/03/29　原産新聞
スロバキア政府が21日、ボフニチェ原発の新規増設を検討していることを明らかにした。スロバキアでは、2006年のEU加盟と引き替えにボフニチェ１号機が閉鎖され、２号機も2008年末に閉鎖される。

07/04/01　原子力学会誌４月号
中国の2006年の原子力発電量は548億kWhで、前年より3.3％増加した。中国では現在9基700万kWの原発が運転中で、2006年の設備利用率は87.68％だった。

07/04/01　原子力学会誌４月号
ベラルーシ科学アカデミーのミャスニコビッチ総裁は2月5日、同国初の原発を2008年にも着工する計画を明らかにした。１号機を2013～14年に、２号機を2015年に運開される。

07/04/26　原産新聞
アルメニアを訪問したロシアのキリエンコ原子力庁長官は23日、アルメニアでのウラン鉱山開発に関する協定に調印した。アルメニアのウラン推定埋蔵量は３万トン。

07/05/01　原子力学会誌５月号
中国の国家核電技術公司は、米国ウェスチングハウス社などからなるコンソーシアムと、三門１、２号機、海陽１、２号機として、AP1000（出力110万kW）４基の供給で合意した。

07/05/10　原産新聞
電力、商社などの首脳とカザフスタンを訪問した甘利経産相は30日、原子力利用での共同声明に署名した。さらに民間ベースでのウラン鉱山開発など24件の協力案件で署名が行われた。

07/05/17　原産新聞
ルーマニアのチェルナボーダ２号機（CANDU、70.6万kW）が６日に臨界となった。営業運転は９月を予定している。２号機が運開すると同国の原子力シェアは18％となる。

07/05/17　原産新聞
アルメニアのコチャリン大統領は４月27日、原子力利用の方針に変わりはないと述べ、原発の新規建設か、アルメニア２号機のバックフィットでの運転再開、という２つのオプションを検討していると明らかにした。2012-13年に最終的な決定を行う。

07/06/01　原子力学会誌６月号
リトアニア議会は新規原発建設計画を正式に承認した。既存のイグナリナ原発のサイトに160万kWを２基建設する。出資比率は、リトアニア34％で、エストニア、ラトビア、ポーランドが各22％。2015年の運開を目指す。

07/06/01　原子力学会誌６月号
来日中のロシア原子力庁キリエンコ長官が4月12日の記者会見で、日ロ原子力協定の早期締結に向けての期待を述べた。ロシアでは新たにアトムプロムを設立することにより、原子力の軍事部門と民生部門が分離され、原子力の閉鎖性が快勝されると指摘した。

07/06/01　原子力学会誌６月号
ロシアの白海沿岸のセベロドゥビンスクで４月15日、世界初の海上浮遊原発（FNPP）の起工式が行われた。砕氷船用原子炉２基で電気出力７万7000kW。排水量２万1500トン。2010年の運開予定。

07/06/21　原産新聞
フランスを訪問したグルジアのサーカシビリ大統領派13日、サルコジ大統領と会談し、原子力部門での協力の可能性について協議した。グルジアは仏アレバ社の協力を得て原発建設の可能性について検討する。

07/07/01　原子力学会誌７月号
ルーマニアのチェルナボーダ２号機（CANDU、70.6万kW）が５月６日臨界に達した。営業運転は９月の予定。２号機が運開すると電力の原子力シェアは18％となる。

07/07/01　原子力学会誌７月号
ロシアのプーチン大統領は４月27日、原子力複合体アトムエネルゴプロム（AEP）の設立に関する大統領令に署名した。AEPは、民生用原子力産業を統括し、全株式は政府が保有する。

07/07/03　毎日
チェルノブイリ原発事故の影響で約1600km離れたスウェーデン北部の放射能汚染地域で、ガンの発生が増加したことが分かった。来日中の同国リンショーピン大学病院のマーチン・トンデル医師が明らかにした。114万人の疫学調査によると汚染の大きい地域で88-91年にかけてガンの発症率が1.3倍だった。

07/07/12　原産新聞
ウクライナの国営原発会社エネルゴアトムは、新設を予定している南ウクライナ４号機について、ロシア製ではなく、仏アレバ、米ウェスチングハウス、または韓国製を検討している。

07/07/19　原産新聞
ロシアのフラトコフ首相は７日、アトムエネルゴプロム（AEP）設立に関する大統領令と役員人事を承認した。ロシア原子力庁キリエンコ長官がAEP会長に、ロスアトムエネルゴのトラビン副総裁がAEP総裁に就任する。

07/08/09　原産新聞
ブルガリアのベレネ原発建設再開プロジェクト（PWR、100万kW×２）への投資に10社が応募し、そのうち６社を対象に入札を行うとブルガリア電力公社（NEK）は発表した。NEKは、ベレネ電力（BPC）を設立し51％を出資、残りの49％の出資者を募集していた。

07/08/30　原産新聞
中国江蘇省で建設中だった田湾２号機（VVER1000）が16日、営業運転を開始した。同型の田湾１号機は５月に運開している。

07/08/30　原産新聞
リトアニアのアダムクス大統領派14日、原発共同建設計画にウクライナが参加する可能性があることを明らかにした。ウクライナを訪問した同大統領がユーシェンコ・ウクライナ大統領との会談後に述べたもの。

07/09/01　原子力学会誌９月号
ベラルーシ非常事態省原子力安全監督局のシェグロフ局長は７月12日、同国初の原発を2018年にも運開させる考えを明らかにした。2008年に国際入札を開始し、ロシアやフランスと交渉している。

07/09/01　原子力学会誌９月号
ロシアのカリーニン４号機（VVER1000、100万kW）の建設再開で、入札の結果、アトムエネルゴ社が主契約者に選定された。同機は1986年に着工されたが工事進捗率30％で中断されていた。2009年の運開を目指す。

07/09/06　原産新聞
レニングラード原発サイトで、第Ⅱ期１号機の着工セレモニーが８月30日に行われた。出力110万kWの最新VVERであるAES2006で、2008年本格着工、2013年運開をめざす。既存のRBMK炉１～４号機は2019-2026年に閉鎖を予定。

07/10/18　原産新聞
ルーマニアのチェルナボーダ２号機（CANDU、70.6万kW）が５日から営業運転を開始した。同機は1983年に着工されたが、資金難により建設が中断されていた。2003年にカナダ原子力公社、伊アンサルド社との間で建設再開契約を締結した。

07/10/18　原産新聞
リトアニアの初代大統領だったブラザウスカスが、原発共同建設について、バルト３国とポーランドの所有権比率は容易に合意に達せず、2015年までの運開は難しいと指摘した。

07/10/26　原産新聞
ベラルーシのシドルスキー首相は19日、同国初の原発建設にむけて2008年にも国際入札を実施することを明らかにした。100万kW２基を2017年と2020年に運開させ、電力の15％をまかなう予定。

07/11/01　原子力学会誌11月号
ウクライナ国営企業のチェルノブイリ原発は９月17日、チェルノブイリ４号機の「石棺」を覆う新しいシェルター(NSC）建設プロジェクトで、フランスを中心とするコンソーシアム「ノバルカ」と契約した。ウクライナとG7は1997年、新シェルター建設に関する計画（SIP）に合意している。SIPは、NSC以外にも廃棄物管理などが含まれ13億9000万ドルが必要とされている。

07/12/13　原産新聞
プーチン大統領は６日、新設される原子力国有会社「ロスアトム」の総裁に原子力庁長官キリエンコを任命する方針を明らかにした。ロスアトムは。発電、軍事、基礎科学をふくめロシアのすべての原子力部門を傘下に入れる。ロスアトム発足後、連邦原子力庁の現在の業務がすべて移管される。

07/12/13　原産新聞
欧州委員会は７日、ブルガリアのベレネ原発建設再開計画を承認した。採用炉型であるVVER1000の設計について安全性に問題はないと結論した。

2006

チェルノブイリ・CIS東欧
原子力ニュース切り抜き帖（2006年）

06/02/01　原子力学会誌２月号
ウクライナ原子力公社（ENERGOATOM）が、米国ホルテック社と、ロブノ、フメリニツキ、南ウクライナ原発からの使用済み燃料中間貯蔵施設の設計・建設契約に調印した。契約額は１億2500万ユーロで、これにともないロシアへの使用済み燃料の返還は2009年に中止される。

06/02/01　原子力学会誌２月号
ロシアのキリエンコ原子力庁長官は、2005年12月にベロヤルスク原発（BN-600）を訪問し、「ロシアは世界のFBR技術開発をリードしており、ベロヤルスク４号炉（FBR、80万kW）の建設予算を2006年度に計上する」と述べた。

06/02/01　原子力学会誌２月号
アルメニアで唯一運転中のメザモール２号炉（VVER-440、37.6万kW）の2005年の発電電力量は24億9700万kwhとなり過去最高を記録した。原子力シェアは43.8％だった。

06/02/01　原子力学会誌２月号
リトアニアのダウクシス・エネルギー相は１月９日、リトアニア政府はイグナリーナ２号炉（RBMK、130万kW）の運転継続についてEUと交渉すべきだ、と語った。イグナリーナ１号炉は2004年12月に閉鎖され、２号炉は2009年までに閉鎖の予定。

06/02/01　原子力学会誌２月号
ロシアの2005年の原発発電量は昨年より3.2％増の1476億kWhだった。原子力シェアは15.5％。運転中は31基。

06/02/01　原子力学会誌２月号
中国の2005年の原子力発電量は523億kWhでシェアは2.1％だった。９基合計695.8万kWが運転中。電源別では石炭が81.5％で水力が16％。

06/03/23　毎日
「チェルノブイリ原発事故　来月20年」「悪夢は終わらない」「汚染防護壁　老朽、崩壊も」杉尾記者による現地訪問記事。閉鎖された発電所に約3600人が勤務。

06/04/01　原子力学会誌４月号
ロシア原子力庁のキリエンコ長官は２月、2030年までに原発の電力シェアを25％まで高めるため、40基の原発新設が必要だと述べ、エンジニアリング部門を強化する意向を示した。

06/04/01　原子力学会誌４月号
バルト３国は２月27日、リトアニアに共同で原発を建設することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。また、2009年までにバルト３国の電力市場を統一し、北欧電力市場へ参入する方針を示した。

06/04/01　原子力学会誌４月号
ウクライナの2005年の原子力発電量は、前年の２％増で887億2000万kWhだった。原子力シェアは47.9％。2006年１月に運転を開始したロブノ４号炉を加えると、ウクライナでは15基（1382万kW）の原発が運転中。

06/04/01　原子力学会誌４月号
ウクライナのエハヌロフ首相は２月10日、核燃料サイクルの確立をめざして、今後12年以内に燃料製造に着手する意向を表明した。

06/04/01　原子力学会誌４月号
ルーマニアで唯一運転中のチェルナボーダ１号炉（CANDU、70.6万kW）は2005年に55億5500万kWhを発電し、ルーマニアの電力の9.3％を供給した。2007年４月の運転開始をめざして、２号炉の建設が再開されている。

06/04/06　原産新聞
プーチン・ロシア大統領が、原子力を主題とする政府会議を開催した。大統領は、原発による電力は、現在送電力の16％を発電しているが、欧米並みに20％以上にする必要があると述べた。
06/04/15　毎日
WHOは13日、チェルノブイリ事故によるガンや白血病の死者数が9000人に達する可能性があるとの報告書を発表した。WHOとIAEAなどの専門家グループは2005年９月、死者数は4000人との報告を発表していた。

06/04/15　毎日
チェルノブイリ原発事故20年を前に、ウクライナ最高会議顧問のシチェルバクが14日、京都大学原子炉実験所で講演した。ウクライナでは働き手を失い援助を受けている家族が１万7000世帯にのぼり、事故関連費として国家予算の５％を支出している現実を語った。

06/04/17　毎日
「チェルノブイリ原発事故20年」と題する市民集会が16日、東京都内で開かれ約450人が参加した。ウクライナのシチェルバクが講演し「史上最悪の事故は終わっていない」と呼びかけた。

06/04/19　毎日
国際環境保護団体グリーンピースは18日、モスクワで会見し、チェルノブイリ事故によるガン患者は今後を含め約27万人、うち死者は９万3000人に達すると発表した。

06/04/20　原産新聞
バルト３国の電力会社首脳が３月30日、ラトビアのリガで会談し、リトアニアに共同で原発を建設する協議を行った。

06/04/21　毎日
WHO下部組織の国際ガン研究所（IARC）は19日、チェルノブイリ事故によるガン死者数は、旧ソ連被災国と欧州全域の40カ国で、2065年までに１万6000人に達するとの報告を発表した。

06/04/25　毎日
キエフで24日、NGOの国際会議「チェルノブイリ＋20」が開かれ、「事故によるガン死者は３万から６万人」とする報告書が公表された。英国のフェアリー博士らが報告したもの。

06/04/26　毎日
チェルノブイリ原発事故20年の26日、広島県原水禁などが原爆慰霊碑前で座り込みを行った。JR大阪駅前では「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」の街頭活動に、ベラルーシから来日中の小児科医ら２人が参加した。

06/04/26　毎日
チェルノブイリ事故が起きた４月26日未明、キエフ市内の教会で追悼ミサが営まれ、ユーシェンコ大統領やウクライナ閣僚も参加した。追悼ミサは、ドネツク、ハリコフ、ルガンスクなどでも開かれた。

06/04/27　毎日
2005年９月にIAEAなど「チェルノブイリフォーラム」が発表した「事故による死者4000人」という数字は、当初の報告書案にはなかったことが判明した。当初の報告書案は「ガン死者8930人」だった。

06/04/27　毎日
ベラルーシの野党勢力は26日、ミンスクで反政府集会を開き約４万人が参加したが、当局との衝突はなかった。

06/04/27　毎日
「はだしのゲン」のウクライナ語板の作成がウクライナで進んでいる。日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野会長が呼びかけたもの。

06/04/28　毎日
チェルノブイリ事故から20年たった現在も、キューバはチェルノブイリの子供たちの無償治療を続けている。これまで、子ども１万8500人を含む２万2000人が治療を受けた。

06/05/01　毎日
兵庫県川西市在住の指揮者、守山俊吾さんが、チェルノブイリ20年をうけて、ウクライナの国立フィルハーモニーの演奏で「第九」を歌うツアーを秋に計画している。10月26日に国立フィルハーモニーの定期公演に出演予定。

06/05/18　原産新聞
４月24日から26日の３日間、政府主催の国際会議「チェルノブイリ事故後２０年、将来の展望」が開かれ、約４００人が参加した。

06/05/27　毎日
「チェルノブイリ20年救援コンサート」が７日、大阪市内で開かれる。主催は近畿32団体や個人の実行委員会で、オクサーナ・ステパニュックさんが出演する。

06/06/01　原産新聞
ロシア原子力庁のキリエンコ長官が、レニングラード原発をリプレースするため、2007年から２基の原発建設を示唆した。いずれも加圧水型炉。現在運転中のRBMK炉４基は2019～2026年に閉鎖の予定。

06/06/29　原産新聞
ロシアのロスエネルゴアトム社が、海上浮遊型原発（FNPP）の建設契約を、セブマッシュ・プリドプリチャ造船所と契約した。FNPPは原子力船用舶用炉KLT40Sを２基搭載し、電気出力７万kW。2010年の運転開始予定。

06/07/01　原子力学会誌７月号
ルーマニア経済省は、資金難で建設中断していたチェルナボーダ３、４号炉を完成させる方針を明らかにした。2013年の完成をめざす。

06/07/06　原産新聞
カザフスタンでは、原発建設を検討しているタスクフォースが年内に報告書を政府に提出する予定。現在あげられている候補地は、カスピ海沿岸、バルハシ湖畔、旧秘密都市クルチャトフの３カ所。

06/06/24　原産新聞
チェルノブイリ原発解体研究契約の入札がウクライナで開始された。入札候補は、ウクライナのエンジニアリング企業、ウクライナ科学アカデミー原子力安全部など３つ。

06/08/01　原子力学会誌８月号
カザフスタンの国営原子力公社（カザトムプロム）は、2008年までに新たに12のウラン鉱山を操業開始する計画を発表した。カザフスタンには129のウラン鉱床が確認されており、埋蔵量は169万トン。

06/08/01　原子力学会誌８月号
チェコ電力は５月、テメリン原発（VVER-1000、98.1万kW２基）向けの燃料供給でロシアTVEL社と契約した。米国WHも応札したがTVEL社が落札した。

06/08/09　毎日
長崎市の平和記念式典に、チェルノブイリ事故で被曝したベラルーシのゴメリ医科大学に通う学生４人が参加した。４人は９～１３歳で甲状腺ガンを患い手術を受けた。

06/08/14　毎日
ベラルーシから日本訪問中のアブランパリスキさんが８月６日に広島を訪問し、平和公園の被爆アオギリのタネを持ち帰る。すべての核がなくなるという希望を込めて、アオギリをベラルーシに芽吹かせたい、とアブランパリスキさんは語った。

06/08/31　原産新聞
カザフスタン訪問中の小泉首相がナザルバーエフ大統領と会談し、原子力平和利用協力の覚え書きに調印。ウラン鉱山開発では、今年１月、住友商事、関西電力が参画するプロジェクト契約が締結されている。

06/09/07　原産新聞
小泉首相がウズベキスタンを訪問。ウラン鉱山の共同開発が共同声明に盛り込まれた。

06/09/21　原産新聞
リトアニアのキルキラス首相は７日、バルト３国による共同原発建設プロジェクトは「間違いなく実施される」と述べた。

06/09/21　原産新聞
ブルガリア電力公社は、ベレネ原発１・２号炉の建設再開の入札結果を年内にも発表する予定。１号炉が2011年、２号炉が2013年の運転開始予定。

06/10/05　原産新聞
チェルノブイリ原発のフラモコキン所長は９月14日、新シェルター建設工事の入札を無効にすると発表した。ウクライナ非常事態省は直ちに同所長の決定を留保し、事態の調査を開始した。新シェルター建設にはG'７を中心に23カ国が11億ドルを拠出し、日本も5500万ドルを出している。2006年３月には入札結果が発表される予定だった。

06/10/12　原産新聞
ロシア政府が「原子力産業複合体制創設プログラム」を閣議決定した。2015年までに新たに10基（980万kW）が運開し、10基が建設中となる計画。

06/10/12　原産新聞
ルーマニアの国営電力会社は、チェルナボーナ３、４号炉（CANDU、各70.6万kW）の建設再開に向けて、来年初頭にも準備作業を開始すると発表した。

06/10/19　原産新聞
チェコ電力は16日、ドバニコ原発（VVER440、４基）のサイト内の使用済み燃料中間貯蔵施設の試験操業を開始した。貯蔵能力は1340トンで2045年までに発生する使用済み燃料を貯蔵可能。

06/11/02　原産新聞
ブルガリア電力公社は、ベレネ原発１、２号炉（ＰＷＲ各100万kW）の主契約を、ロシアのアトムストロイカエクスポルト社に決定した。

06/11/05　毎日
チェルノブイリ事故でまき散らされた放射能を菜の花に吸収させて除去する抗争を、名古屋のNPO「チェルノブイリ救援・中部」が進めている。菜種をディーゼル油や食用油に加工し、油かすや茎を発酵させてバイオガスを製造するなど有用活用する計画。

06/11/09　原産新聞
ロシアで、原子力産業を統合する「アトムプロム社」設立法案が議会を通過する予定であることが明らかになった。アトムプロムは100％国営で、ロスアトムエネルゴ、TBEL、TENEX社なども傘下に入る。

06/11/16　原産新聞
ロシア原子力庁は７日、ウクライナへの原発燃料の価格を2007年から引き上げる方針を明らかにした。ロシアのTBEL社は、ウクライナの全15基の原発に燃料を供給している。一方、ウクライナでは、米国WH社製の燃料を試験的に使っている。

06/11/30　原産新聞
ブルガリアのコズロドイ３、４号機が、EUとの協定に従って、年内に閉鎖される。閉鎖にともなって、モンテネグロ、セルビアなど欧州東南部での電力不足の深刻化が予測されている。

06/12/07　原産新聞
ロシアの海上浮遊型原発（FNPP）の詳細設計が進んでいる。2010年の運開をめざし、すでにチリ、ベトナム、オーストラリア、中国、韓国などからも引き合いがある。

06/12/14　原産新聞
リトアニアのキルキラス首相は８日、バルト３国の共同原発建設計画にポーランドも参加する見通しを明らかにした。同首相は、2015年までに運開すると述べた。

06/12/14　原産新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領が原発の導入を検討している。建設候補はモギリョフ州で100万kW級。建設費は13～17億ドルで2013年の運開をめざす。

2005

05/01/01　原子力学会誌１月号
建設中のロシア・カリーニン３号機（VVER1000、100万kW）が11月26日に初臨界に達した。

05/02/01　原子力学会誌２月号
建設中のロシア・クルスク５号機（RBMK1000、92.5万kW）が、資金難のため完成の予定がたたない状態になっている。クルスク５号は1985年12月に着工されたが、チェルノブイリ型原発の研究開発は打ち切られている。

05/02/01　原子力学会誌２月号
リトアニアのイグナリーナ原発１号炉（RBMK1500、130万kW）が2004年12月31日に閉鎖された。EU加盟の条件として、１号炉を2005年までに、２号炉を2009年までに閉鎖する約束である。

05/02/17　原産新聞
ロシア連邦原子力機関のルミャンツェフ長官は２月８日、原発３基の建設命令に署名した。ボルゴドンスク２号機（2008年運開予定）、バラコボ５号機（2010年）、カリーニン４号機（2010）の３つ。

05/04/01　原子力学会誌４月号
ルーマニアでの2004年の原子力発電（CANDU１基、65.5万kw）は、51億kwhを発電し、電力の約12％だった。チェコでは（VVER６基、350.4万kw）、263億kwhで31.3％だった。アルメニアでは（VVER１基、37.6万kw）、22億kwhで40.5％だった。ウクライナでは（VVER１５基、1373.5万kw）、870億kwhで48％だった。ロシアでは（VVER１５基、RBMK１１基など３１基、2174万kw）では、1430億kwhで15.4％だった。

05/05/12　原産新聞
ロシア国営企業で核燃料サイクル製品を輸出するテネックス社が４月22日、日本法人「テネックッス・ジャパン」を開設した。スミルノフ社長は「ウラン製品の日本でのシェアを現在の約10％から、将来的に約30％にしたい」と抱負を述べた。

05/05/19　原産新聞　松木良夫ウクライナ便り
ウクライナで、チェルノブイリの新シェルター建設資金が、不当に横流しされている、という疑惑が持ち上がっている。地元紙によると、1400万ドルで工事を請け負った民間企業が横領、また、事故被災者のわたるはずだった資金を含め１億7000万ドルの横流し疑惑がある。

05/06/23　原産新聞　松木良夫ウクライナ便り
ウクライナのティモシェンコ首相は５月８日、2030年までにさらに11基の原発を新規に建設する方針を明らかにした。ウクライナでは現在15基の原発が運転され、電力の約40％を発電している。

05/06/30　原産新聞
ブルガリア政府は４月、1991年以来建設が中断しているベレネ原発２基、200万kWの建設を決定し、入札手続きに入った。

05/07/01　原子力学会誌７月号
カザフスタン政府は５月９日、同国のウラン生産が2010までに１万5000トンに達し世界最大になる、との見通しを発表した。2004年の生産量は3719トンで、世界３位だった。

05/07/01　原子力学会誌７月号
ロシア原子力庁は５月、世界最初の海上浮遊型原発を５年以内に建設する計画を明らかにした。砕氷船用の船舶炉KLT-40-Cを２基搭載して合計電気出力は７万kW。

05/07/28　原産新聞
ハンガリーの放射性廃棄物管理機関（PURAM）が同国バタアパチ村で計画している中・低レベル放射性廃棄物処分場について、７月10日に村の住民投票が行われ、建設賛成が90.7％だった。投票率は75％。今回の住民投票をうけ、ハンガリー国会は夏にも建設決定を行う。

05/08/04　原産新聞
ウクライナのユーシェンコ大統領が、７月20日から23日まで来日し、愛知万博の視察、広島訪問などを行った。日本側は、チェルノブイリ・シェルター基金に1000万ドルの追加拠出を約束した。

05/09/06　毎日
IAEAやWHOの専門家グループは５日、チェルノブイリ原発事故による放射線被曝で死亡する人の数は4000人である、という調査結果を発表した。これまでの数字を大幅に下回った。

05/09/11　毎日
IAEAなどが発表した、チェルノブイリ事故による死者数4000人について、グリーンピースなど環境NGOグループは「まやかし」だと反発している。

05/09/15　原産新聞
９月６、７日の両日、国連８機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシアの代表で構成される「チェルノブイリ・フォーラム」の国際会議がウィーンで開かれた。報告書によると、チェルノブイリ事故による死者数は4000人で、ガン死亡率を３％増加させるに過ぎない。

05/11/01　原子力学会誌11月号
リトアニア議会の会計検査委員会委員長スカルジウスは、資金不足のため2009年のイグナリーナ原発２号機閉鎖は不可能、との見通しを語った。設計上は2032年までの運転が可能としている。

05/11/01　原子力学会誌11月号
ロシア原子力庁は９月、海上浮遊型原発の建設を決定した。白海沿岸のセヴェロドヴィンスクの造船所で建設される。中国、インドネシア、マレーシアなども関心を示している。

05/11/24　原産新聞
日本とカザフスタンは11月21日、カザフスタンでのウラン鉱山開発に関するハイレベル協議を行い、具体的協力案件の実現をめざすことで合意した。

05/11/24　原産新聞
ロシアのフラトコフ首相は15日、原子力庁の長官にキリエンコ氏を任命した。キリエンコ氏はエリツィン大統領の下で1998年に首相を務めた。

05/12/01　原子力学会誌12月号
ロシア下院は10月、高速増殖炉ベロヤルスク４号機（BN-800）の建設資金を予算に計上した。チェルノブイリ型のクルスク５号炉の運転開始は2007年から2014年に延期された。

05/12/01　原子力学会誌12月号
リトアニアのアダムクス大統領は10月、リトアニアは今後も原子力利用を継続し、イグナリーナ１，２号機につぐ３基目の原発を新規建設すべきと語った。

05/12/01　原産新聞
ハンガリー国会は11月21日、バタアパチ村で予定されている中・低レベル放射性廃棄物処分場の建設作業着手を、339対４票で承認した。また、パクシュ原発（VVER、47万kW）の運転期間延長についても承認した。

05/12/15　原産新聞　松木良夫ウクライナ便り
ウクライナのユーシェンコ大統領が12月８日、チェルノブイリ３号炉からの燃料搬出作業を視察した。大統領は、外国からの使用済み燃料を受け入れ長期保管する事業の可能性について述べた模様。

05/12/17　毎日
1986年におきたチェルノブイリ事故の国民への影響を隠していた、と指摘するフランス政府の報告書が明らかになった。報告書によると、放射性汚染物質を含む大気がフランス南部やコルシカ島で検出されたが、正確な情報を提供しなかった。

2004

04/01/29　原産新聞
ロシアの核兵器級高濃縮ウランを希釈して、米国の原発用燃料として用いる「メガトン・トゥー・メガワット」計画が十年目を迎え、米国の濃縮ウラン需要の約半分を供給している。ロシア・米国両政府は1993年、解体核兵器からでた約500トンの高濃縮ウランの取引に合意。これは核兵器２万個分。これまでに200トンが供給されロシア政府は40億ドル以上を受け取った。

04/02/26　原産新聞
日本政府と国連は16日、チェルノブイリ被災地区を支援するため、国連開発計画（UNDP）が実施する「チェルノブイリ被災コミュニティにおける、恐怖、問題リスク対策に向けた個人への支援」プロジェクトに、約121万ドルの支援を決めた。

04/03/04　原産新聞
ロシア製高濃縮ウラン17kgが、ブルガリアからロシアへ空輸された。この燃料は1960年代初期に、ロシアがブルガリアに建設した２MWの研究炉に供給したもの。ブルガリア当局はIAEAの協力をうけて、低濃縮ウラン研究炉の建設を検討している。

04/03/18　原産新聞
ロシアのプーチン大統領は９日、連邦機関の再編に関する大統領令に署名。原子力省（MINATOM）は、新設される「産業・エネルギー省」の下で、「連邦原子力機関（FAEA）」再編される。核兵器製造等の軍事業務は、原子力省から国防省に移管される。原子力規制機関の「原子力放射線安全国家委員会（GAN）」は、「連邦原子力監督庁」として産業・エネルギー省の下に置かれる。

04/04/08　原産新聞
３月25日のクリュエフ・ウクライナ副首相の発表によると、フメリニツキ２号炉（K2）は8月に、ロブノ４号炉（R4）は１０月に運転開始の予定である。どちらもVVER-1000。K2は1985年、R4は1986年に着工したが、資金難などで完成が遅れていた。

04/04　原子力学会誌
ロシアの2003年の原子力発電量は1486億kWで過去最高を記録した。設備利用率は76.3％で、前年より4.6％増加した。

04/04　原子力学会誌
ハンガリー・パクシュ原発の2003年の発電量は、２号炉の燃料事故によって低下し、110億1300万kWと前年を大きく下回った。総発電量に原子力の占める割合は32.7％だった。２号炉の燃料事故は2003年４月、炉心から取り出した集合体が洗浄タンク内で加熱し損傷し、放射能が漏洩したもの。２号炉の運転再開の見通しはたっていない。

04/05/24　原産新聞
ロシア政府は、2010年までに極東地域の40隻を含むすべての原潜の解体を終える計画を日本側に伝えてきた。ロシア原子力省によると、旧ソ連で退役した原潜は193隻で、これまでに約半数を解体済み。原潜解体で日本政府は約200億円の拠出を表明している。

04/05　原子力学会誌
リトアニア政府は２月、イグナリーナ原発敷地の個体廃棄物中間貯蔵施設の建設を認可した。建設は１号炉の閉鎖と平行し、2007年までに操業を開始する。なお、2003年３月に承認された使用済み燃料中間貯蔵施設は現在入札中で、液体廃棄物中間貯蔵施設は現在建設中。

04/07/01　原産新聞
５０年前の1954年６月26日、モスクワに近いオブニンスク市で世界最初の原発が送電網に接続されたことを記念して、同市で「原子力発電の５０年と今後の５０年」と題する国際会議が開かれている。IAEAが企画し、ロシア政府が主催。

04/07/08　原産新聞
ウクライナのグリシチェンコ外相が６月８日から４日間訪日した。川口外務大臣との２国間協議で、日本側は、チェルノブイリ石棺基金に対する1000万ドルの拠出について説明した。

04/07/29　原産新聞
欧州復興銀行（EBRD）は７月11日、ウクライナのフメリニツキ２号炉とロブノ４号炉の安全性向上に向けて4200万ドルの融資を行うことを承認した。ユーラトムも8300万ドルの融資をする予定。

04/07/15　原産新聞
ロシア北西部コラ半島北岸のサイド湾で１０日、退役原潜の原子炉を最終解体まで保管する施設の建設が始まった。ロシアの核兵器などの廃棄を支援する「グローバル・パートナーシップ」の一環として、ドイツとロシアが合意。建設費用は1800万ユーロ。

04/07　原子力学会誌
EUは３月15日、１億ユーロの支援を提示し、メザモール２号炉（VVER440、40.7万kW）の閉鎖をアルメニア政府に求めた。メザモール１号は1989年２月に閉鎖され、２号炉も1988年の次新手運転停止されたが、1995年から運転再開している。同２号炉はアルメニアの電力の42％を供給している。

04/07　原子力学会誌
ロシア原子力省は2004年中に海上原発の建設予算を確定する。ロシア原子力公社（ロスエネルゴアトム）が計画しているもので、砕氷船用原子炉KLT-40-Cを２基搭載し、７万kW。総工費は1.5?1.8億ドル。

04/07　原子力学会誌
ロスエネルゴアトムのキリチェンコ国際部長が、カリーニン３号炉（VVER-1000、95万kW）の運転開始が９月か10月になり、今後10年間に合計10基の原発を運開させると述べた。ロスエネルゴアトムは現在、ロシアの発電設備容量の11％に相当する30基の原発（2224.2万kW）を運転中。2003年には総発電量の16.5％を供給。

04/07　原子力学会誌
EC（欧州委員会）は３月、ルーマニアで建設中のチェルナボーダ２号炉（CANDU,65.5万kW）の完成と安全向上のための資金２億2350万ユーロの融資を決定した。２号炉の工事進捗率は2003年末で54％で、2007年に運開の予定。

04/08/19　原産新聞
ウクライナのフメリニツキ２号炉（K2、VVER　100万kW）が完成し、８日に運転を開始した。K2は、1983年に建設を開始し、90年に中断、97年から建設が再開されていた。

04/08　原子力学会誌
ルーマニア国営電力会社ニュークリア・エレクトリカ社は、1984年に着工したものの建設工事が中断しているチェルナボーダ３号炉（CANDU）の建設再開に関するフィージビリティスタディをはじめる、と発表した。

04/08　原子力学会誌
ロシア・バシキール共和国政府は５月、同共和国アギデルでの原発建設計画を承認した。アギデル原発はVVER-1000が２基で、１号炉が2012年、２号炉が2014年に運開予定。バシキール共和国は南ウラルにあり、面積14.36万平方km、人口約400万人。

04/08　原子力学会誌
米国DOEとロシア原子力省は５月、現在、17カ国20基の研究炉にあるロシア国籍の高濃縮ウラン燃料の返還に関する2国間協定に調印した。米国が４億5000万ドルを拠出する。対象となるのは、ウズベキスタン、ベラルーシ、ウクライナ、ルーマニア、ポーランド、ブルガリア、中国、チェコ、北朝鮮、エジプト、旧東ドイツ、ハンガリー、カザフスタン、ラトビア、リビア、ベトナム、ユーゴスラビア。合計約500kgの高濃縮ウランが返還される見込み。

04/09/02　原産新聞
米国とロシアの共同で、余剰プルトニウム保管用施設が、チェリャビンスク郊外の「マヤック」に建設された。核兵器解体プルトニウム25トンを長期保管できる。米国はこのプロジェクトに４億ドルを投入した。

04/09/09　原産新聞
ウクライナのフメリニツキ２号炉は、８日に運開したが、技術的理由により停止し、19日に電力供給を再開した。また、ロブノ４号炉は８月20日に燃料装荷を開始した。

04/10/07　原産新聞
今年５月にEUに加盟したリトアニアとスロバキアの原発４基の廃炉を支援するため、ECは９月29日、総額10億ユーロ（1360億円）の財政支援を行うことを決めた。リトアニアのイグナリーナ原発（RBMK150万kW、２基）については、１号炉は2005年まで、２号炉は2009年末までに停止する約束。スロバキアは６基の原発のうち、ボフニチェ１号炉（VVER440）を2006年末、２号炉を2008年末までに停止する。

04/10/07　原産新聞
ロシアのコラ原発２号炉（VVER440）は９月18日、供用期間を15年間延長する近代化を完了した。１号炉は昨年完了。１号炉は1973年、２号炉は1975年の運転開始。３、４号炉の近代化は来年からの予定。

04/10/21　原産新聞
ロブノ原発で10月16日、４号炉の稼働記念式典が行われた。ウクライナでは1990年に最高会議が原発建設の凍結を決議、1993年に凍結撤回された。

04/10/28　原産新聞
核兵器に転用可能な高濃縮ウラン11kgが、ウズベキスタンからロシアへ返還輸送された。米国エネルギー省が提唱している「全世界脅威削減計画」の一環。

04/11/11　原産新聞
ウクライナのトゥールブ燃料エネルギー相は10月20日、フメリニツキ３号炉とロブノ５号炉の建設計画を発表した。建設費はそれぞれ10億ドルとされている。

04/12　原子力学会誌
ルーマニア政府は、チェルナボーダ３号炉（CANDU、70万kW）の完成を目指して、共同事業者（パートナー）を公募する。３号炉の完成には10億ドルが必要だが、将来の電力売り上げと資産を担保に、建設費の70％を調達し、2011年の運開を目指す。

04/12　原子力学会誌
ウクライナのロブノ４号炉（VVER-1000）が10月10日に送電を開始した。

04/12　原子力学会誌
ロシア議会の電力・輸送・通信委員会は10月、建設工事が中断されている高速増殖実証炉ベロヤルスク４号炉（BN-800）の建設再開を含めたエネルギー戦略を承認した。ロスエネルゴアトム社は、十分な予算が確保できれば、2010年までに運転開始が可能としている。

04/12
ロシア紙の報道によると、政府系の天然ガス企業であるガスプロム社が、原子炉メーカーであるアトムストロイエクスポルト社（ASE）の買収を計画している。ASEは、ロシア唯一の原子炉輸出企業で、中国の田湾１、２号炉（VVER-1000）、インドのクダンクラム１、２号炉（VVER-1000）、イランのブシェール１号炉（VVER-440）などを建設中。

2003

03/01/09　原産新聞
ブルガリアのコズロドイ原発は2002年12月31日、１、２号炉（第１世代VVER各44万kW）を予定通り閉鎖した。最新型の５、６号炉（各100万kW）は順調に稼働中だが、３、４号炉については、EU加盟と引き替えに停止するよう圧力がかかっている。

03/01/14　毎日
ロシア・チェリャビンスク州オジョルスクのマヤク再処理工場で、放射能による環境汚染を起こした可能性のため運転を停止したとロシア国家原子力監視委員会が13日発表した。工場付近のカラチャイ湖や人口貯水池に流れ込む放射性廃液が飲料水を汚染した恐れがある。

03/02/20　原産新聞
明比道夫氏（原安協参与、富士電機顧問）はこのほどキエフで、ウクライナ・燃料エネルギー省より、原子力功労証書を受けた。明比氏は、平成７年度よりウクライナとの技術交流活動に従事し、原子力安全・環境省の科学技術センターを中心に多方面にわたる技術交流を行ってきた。

03/02/27　原産新聞
世界原子力発電事業者協会（WANO）は19日、ブルガリアのコズロドイ原発３、４号炉のピアレビューを６月２日から13日まで実施することになったと発表した。コズロドイ１、２号炉は昨年暮れに閉鎖されたが、３．４号炉については、ＥＵが閉鎖を求めているものの、閉鎖反対の意見も根強い。

03/03/06　原産新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、同国内に原発を建設する意義を強調した。大統領は昨年５月、ロシアの原発建設計画への参加を希望していたが、今回は、国内に独自の原発を所有すべきだと述べた。

03/03/27　原産新聞
ブルガリアの原子力規制局は４日、格納容器のない旧式ＶＶＥＲであるためＥＵから早期閉鎖を求められていたコズロドイ４号炉に、新たに１０年間の運転許可を発給したことを明らかにした。同原発の昨年の設備利用率は61.4％で、発電シェアは47.3％であった。

03/04　原子力学会誌４月号
カザフスタンは、ロシアの技術援助により、セミパラチンスク核実験場跡地のクルチャトフに熱核融合トカマク実験施設を建設する計画を進めている。2003年にも着工し2006年に完成する見込み。

03/04/03　原産新聞
リトアニア政府は３月19日、イグナリナ原発敷地内に使用済み燃料の中間貯蔵施設を建設する認可を正式に発給した。約8050万ユーロの総工費は「イグナリナ原発廃止措置支援基金」から賄われる。

03/04/17　原産新聞
ブルガリアの最高行政裁判所は３月28日、コズロドイ原発３、４号炉を2006年に閉鎖するとした、政府とＥＵとの合意は違法であるとの判断を下した。同国政府は2002年10月に2006年末までに３、４号炉を閉鎖すると発表していた。

03/05　原子力学会誌５月号
2003年２月にモスクワで開かれたロシアとカザフスタンの首脳会談で、バルハシ原発（VVER640、３基）をロシアの参加により建設することが確認された。アルマトイの北400kmのバルハシ湖岸ウルケンに64万kwのVVERを３基建設する計画。カザフスタンでは、カスピ海沿岸アクタウのシェフチェンコ原発で、高速増殖炉BN350（15万kW）が運転されていたが、1999年４月に閉鎖された。

03/05/15　原産新聞
ウクライナの国際チェルノブイリセンターによると、石棺を安全なシステムに改修するための国際プロジェクトで、今年中に請負業者の入札を開始する。98年にはじまった「シェルター実施プロジェクト（ＳＩＰ）」では、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の管理によるＳＩＰ基金３億ドルのうち、すでに１億2000万ドルが支出されている。

03/06/05　原産新聞
IAEAは５月22日、ハンガリー原子力委員会の要請を受けて、４月10日にレベルIIIの燃料破損事故が起きたパクシュ原発２号炉（VVER、46.8万kW）に安全調査団を送ると発表した。同発電所では、燃料洗浄用特殊タンクの中の燃料集合体30体が損傷をうけ、放射性ガスが大気中に放出された。

03/06/12　原産新聞
米国エネルギー省（DOE）は５月27日、ロシアの核兵器用プルトニウム生産炉を閉鎖するための請負業者として、ＷＧＩとレイセオンの２社を選定した。ロシアのセベルスクとジェレズノゴルスクには現在、１日半に１個の原爆製造が可能なプルトニウムを生産できる３基の原子炉が動いている。

03/07　原子力学会誌７月号
ウクライナ内閣は３月、建設が中断しているフメルニツキ２号とロブノ４号（ともにVVER1000）の完成に関する調査結果を承認した。完成費用は、前者が６億2000万ドル、後者が６億4000万ドルと見込まれている。

03/07　原子力学会誌７月号
リトアニア政府は３月、イグナリナ原発（RBMK1500、２基）のサイト内に設置する使用済み燃料中間貯蔵施設の設計と建設を承認した。2005年10月までに第１期の運用を開始し、2009年10月までに完成する。リトアニアは、EU加盟と引き替えに、１号炉を2005年に、２号炉を2009年までに閉鎖する。

03/07/03　原産新聞
川口外務大臣は６月２８?２９日、ロシアのウラジオストックを訪問し、日本の資金援助により原潜が解体されるズベズダ造船所を訪問した。

03/07/10　原産新聞
欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は６月30日、ＥＢＲＤが管理する北方地域環境協力（ＮＤＥＰ）基金にフランスが4000万ユーロを拠出すると発表した。NDEPでは、原潜の解体によって発生した放射性廃棄物などを対象にしている。ノルウェーのベローナ財団によると、ロシア北方艦隊では、使用済み核燃料248炉心分、固体放射性廃棄物１万4000立方ｍ、液体放射性廃棄物１万立方ｍを貯蔵している。

03/07/10　原産新聞
ハンガリー・パクシュ原発２号炉の燃料破損事故を調査していたＩＡＥＡチームが６月25日に報告書案を提出した。事故は、定検中に、原子炉から燃料を取り出し、洗浄タンクで洗浄中に多数の燃料が破損し、希ガス、ヨウ素が環境に放出されたもので、ＩＡＥＡのレベルIIIに相当。

03/07/24　原産新聞
米国エネルギー省（ＤＯＥ）は17日、ロシアとの間で、閉鎖都市を開放する協定に合意したと発表した。シベリアのセベルドルスクとゼレズノゴルスクにある３基のプルトニウム生産炉を閉鎖し、米国が石炭火力発電所を建設する。閉鎖費用は４億6600万ドル。

03/07/31　原産新聞
ロシアのルミャンツェフ原子力相は26日、退役原潜からでる放射性廃棄物の貯蔵施設をコラ半島に建設する方針を明らかにした。コラ半島セベロモルスクに司令部をおくロシア北方艦隊では、百数十隻の原潜が解体を待っている。

03/08　原子力学会誌８月号
ロシアのルミャンツェフ原子力相は４月、今後の原発開発について、建設が中断している10基の原発を完成させ、新規の建設は原則的に行わないとの方針を示した。完成を目指す原発は、カリーニン３号（VVER1000）やクルスク５号（RBMK1000）などで、進捗率はおおむね70?80％。

03/08/07　原産新聞
広島の市民団体「ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト」は、８月８日から15日まで、第６時医療支援団を現地に派遣する。カザフスタンの旧セミパラチンスク核実験場周辺住民の検診を行うほか、住民の証言を集める。

03/08/31　毎日
北極圏のバレンツ海で30日、ロシア海軍北方艦隊所属の原潜K159が水深170mの海底に沈没した。乗員は10人以上とみられ、うち１人を救出２人の遺体を収容した。ロシア海軍によると放射能漏れはない。同原潜は解体のため曳航栓にひかれて修理工場へ向かっていた。

03/09　原子力学会誌９月号
ロシア原子力省は６月、オゼルスク（旧名チェリャビンスク65）の生産合同マヤクの第１再処理工場（RT-1）の改造を承認した。RT-1は、軍事用プルトニウム抽出施設として1948年に建設され、1977年からはVVER440やBN600などの燃料を再処理できるよう改造された。今回の改造はVVER1000の燃料の再処理を可能にするもの。VVER1000の使用済み燃料は、ジェレノゴルスク（旧名クラスノヤルスク26）に建設中のRT-2で再処理する予定で、1984年に年間処理能力1000?1500トンの工場建設が開始されたが、資金難で建設が中断し、2020年頃の完成と見込まれている。

03/09　原子力学会誌９月号
ロスエネルゴアトムは、アルメニア２号機（VVER-440）用の燃料集合体103体を輸送したことを明らかにした。ロシアとアルメニアの間では、核燃料の代金が未払いとなっていることが問題となっていた。アルメニア２号機は、同国唯一動いている原発で、2002年には電力の41％を供給した。

03/09/18　原産新聞
川口外務大臣は８月31日から９月２日までウクライナを訪問し、ヤヌコビッチ首相、クチマ大統領と会談した。日本からのチェルノブイリ支援の実績についてウクライナ側は高く評価しており、さらに協力を望むとの意見が表明された。

03/09/25　原産新聞
チェルノブイリ事故被災者救援のため、日本政府は、ウクライナのキエフから約250km南東のクレメンチュク市第５病院に、500万円の寄贈を決定した。医療器材ならびにミニバスの購入にあてられる。日本政府の草の根無償資金協力の枠組みで行われるもの。

03/10　原子力学会誌10月号
ロシア原子力省は７月、解体核兵器から発生した余剰プルトニウムを利用したMOX燃料を、BN-600（FBR、60万kW）に初装荷したことを明らかにした。

03/10　原子力学会誌10月号
欧州復興開発銀行（EBRD）は７月、チェルノブイリ４号炉「石棺」を覆う新しいシェルター建設に対し8500万ドルの融資を行うと発表した。ウクライナとG７は1997年４月、新しい石棺計画(SIP)に合意している。新しい石棺の完成は2007年を予定している。

03/10　原子力学会誌10月号
アルメニア政府はこのほど、アルメニア２号炉（VVER、44万kW）の運転管理を５年間ロシアに委託すると発表した。アルメニア原発は、１号炉が1997年10月、２号炉が1980年５月に運転開始したが、1988年の大地震をきっかけに閉鎖され、２号炉のみ1995年に運転再開されている。

03/10/02　原産新聞
米国エネルギー省（ＤＯＥ）は、ＤＯＥの資金協力のもと、14kgのロシア製高濃縮ウランが、ルーマニアからロシアに変換されたと発表した。高濃縮ウランはロシアの原発燃料用に再加工される。

03/11/20　原産新聞
ＤＯＥのエイブラハム長官とロシアのルミャンツェフ原子力相はモスクワで５日、ロシアの閉鎖都市で米ロの合弁事業をはじめると発表した。新事業は、ロシアの原子力科学者400名以上を雇い、医療用機器・装置の製造を行うもの。

03/12　原子力学会誌12月号
カザフスタンの国営ウラン開発公社はこのほど、ウラン転換工場の建設に向けて共同出資者を募る意向を示した。最初に建設予定のウラン転換工場は年間3000トンの生産能力をもち2006年の操業を目指す。

03/12/11　原産新聞
財団法人原子力安全研究協会（原安協）は11月24日から３日間、ウクライナのキエフ工科大学で日本の原子炉構造材料、燃料材料等に関する集中講義を実施した。原安協から５人が派遣され、約50人の学生が聴講した。

03/12/18　原産新聞
ウクライナの原発の寿命延長計画について、11月24日から５日間IAEAの専門家がキエフを訪れ、国際的な標準と助言に関する会合をもった。IAEAの団長は斉藤氏がつとめた。ウクライナでは、２基のVVER440と11基のVVER1000が運転されている。

2002

02/02/28　原産新聞
国連開発計画（UNDP）とユニセフは１月25日、チェルノブイリ事故の影響に関する報告書を公表し、被災住民や地元コミュニティに対する今後の支援として、「放射線影響の問題だけに絞らず、個々の被災者の生活を中・長期的に平常化していけるよう、健康や生態系、社会経済に関する方策を統合した、全体的なアプローチを取っていく必要がある」と訴えた。

02/04/01　原子力学会誌４月号
ロシアの国営原発会社ロスエネルゴアトムが建設していたボルゴドンスク（旧名ロストフ）１号炉（VVER、100万kW）が、ロシアとしてはじめての新規サイトの原発として営業運転を開始した。

02/04/08 　RFE/RL
国連人権局の大島副局長はミンスクで６日に記者会見し、チェルノブイリ被災地復興のための３つのプロジェクトを明らかにした。そのプロジェクトには、医療サービスの改善、子供の健康状態改善、農業振興による人々の収入増加といったことが盛り込まれている。

02/04/22　毎日
京阪神のボランティア団体「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」は21日、「繰り返さないでチェルノブイリ・事故１６年の集い」を開いた。現地調査をもとに「子どもらが、体内に取り込んだ放射能による内部被曝は現在も深刻」などと訴えた。

2/04/29　RFE/RL
ミンスクで26日、反対派の主催により、チェルノブイリ事故16周年を記念する集会が開かれ約4000人が参加した。デモはミンスク市当局により許可され、混乱はなかった。

02/04/29　RFE/RL
ルカシェンコ大統領は26日、チェルノブイリの汚染地帯を訪問し、EU加盟の条件としてリトアニアが停止しようとしているイグナリーナ原発の購入を検討する用意がある、と述べた。「我々の専門家は原発購入についていくつかのプランを私に提案している」と大統領は述べた。

02/05/01　毎日
世界最初の原子力発電所として1954年から48年間にわたって稼働してきたオブニンスク原発が４月29日で運転を停止した。今後、原子力博物館が建設される。同原発は、チェルノブイリ原発のひな型となった。

02/05/01　原子力学会誌５月号
ロシアのルミャンツェフ原子力相とウクライナのハイドゥクエネルギー相は２月下旬、ロシアによるウクライナの原発への燃料供給を含む原子力議定書に署名した。ウクライナで運転中の13基の旧ソ連製原発への新燃料供給と使用済み燃料の引き取りが決められている。ロシア政府はまた、クライナで建設中のフメリニツキ２号機とロブノ４号機の完成プロジェクトに対し、2002年中に１億5000万ドルを融資することを決めた。

02/05/03　RFE/RL
ルカシェンコ大統領は２日、モギリョフ州のセメント工場で、ベラルーシ・ロシアの協定により、国内のガスと電気料金が下がるだろうと語った。先月ロシアは、ベラルーシにガスと電力をロシア国内料金で供給することに合意した。また大統領は、ロシアのスモレンスク原発にベラルーシの原発を建設することについて、ロシア当局とまもなく協議をはじめる、と述べた。

02/05/17　RFE/RL
クチマ大統領は16日、チェルノブイリ関連の経費が今年度の予算に十分に盛り込まれていないとして内閣を批判した。2002年度予算では、２億2200万フリブナ（4100万ドル）が閉鎖されたチェルノブイリ原発の維持費用にあてられているが、実際に必要な額の60％にすぎない。

02/06/01　原子力学会誌６月号
ロシア下院は３月６日、海外の使用済み燃料の国内への持ち込みについて、具体的に審査する特別委員会の設置に関する法案を可決した。委員会は20名で、大統領が指名する５名、下院議員５名、上院議員５名、内閣メンバー５名。外国からの使用済み燃料の商業再処理、中間貯蔵に関する法案は昨年７月に成立している。

02/06/04　RFE/RL
世界銀行は５月３１日、チェルノブイリ事故による汚染地域の被災者を救済するため5000万ドルのローンをベラルーシに与えると発表した。世界銀行のミンスク代表Kulikによると、資金は汚染地域の農業や私企業に向けられる。

02/06/04　RFE/RL
キエフ訪問中のAnnan国連事務総長は３日、チェルノブイリ事故被災者への救援を支持し、「この悲劇に対しできる限りのことを行い、こうした事態を繰り返さない責任が我々にある」と語った。

02/06/06　原産新聞
ベラルーシのルカシェンコ大統領はこのほど、ロシアの新規原子力発電所建設計画に参加したい、との意向を表明した。共同建設の具体的なサイトとしてスモレンスク原発の名前を上げている。

02/06/27　原産新聞
リトアニアは、11日開かれたEU外相会議で、イグナリナ原発２号炉（RBMK、150万kW）を2009年までに閉鎖することで原則合意した。１号炉（RBMK、150万kW）についてはすでに、2005年で閉鎖することで合意されている。同原発は、リトアニアの総発電量の８割を供給している。

02/07/01　原子力学会誌７月号
ウクライナ・燃料エネルギー省のステインベルグ次官は４月25日、チェルノブイリ４号炉の新シェルター計画（SIP）がほぼ計画通りに進んでおり、建設が開始できる状態になっていると語った。ウクライナとＧ７は1997年にSIP計画をまとめ、各国からの拠出によりチェルノブイリ石棺基金（ＣＳＦ）が設立され、EBRDが管理している。資金は、７億6800万ドルが必要と試算されている。

02/07/18　原産新聞
IAEAは９日、ブルガリアのコズロドイ原発３、４号機（VVER、各44万kW）で６月下旬に実施した安全審査ミッションにおいて「世界のほかの同時代の原子炉と同じレベルまで安全性が改善された」との評価結果を公表した。

02/08/01　原子力学会誌８月号
チェコのテメリン２号機（VVER、100万kW）が５月31日、初臨界を達成した。１号機（VVER、100万kW）は2000年10月に臨界になっている。それぞれの営業運転は、2003年、2004年の予定で、両機が運転されると、チェコの原子力発電シェアは40％になる。

02/08/01　原子力学会誌８月号
EUのフェアホイゲン拡大担当委員はこのほどブルガリアを訪問し、コズロドイ３、４号機の2006年までの閉鎖を改めて求めた。ブルガリアとEUは1999年、ブルガリアのEU加盟の条件としてコズロドイ1-4号機を閉鎖することで基本合意。１，２号機については2002年末までに閉鎖で合意したが、３，４号機の閉鎖時期については意見が分かれていた。2001年のブルガリアの原子力シェアは44.6％だった。

02/08/01　原子力学会誌８月号
ロシア・ジェレズノゴルスク（旧名クラスノヤルスク26）鉱山化学コンビナートの第２再処理工場（ＲＴ-2）の運転開始が2020年になる見通しであると、ロシア原子力省（MINATOM）関係者が語った。現在、オゼルスク（旧名チェリャビンスク65）で稼働中の第１再処理工場（RT-1）の処理能力は年間400トンだが、実際の処理量は年間150トン程度。RT-2はVVER用の再処理工場として1984年に着工、資金難で建設が中断されていた。

02/08/01　原子力学会誌８月号
ロシア・ジェレズノゴルスク鉱山化学コンビナートは５月、使用済み燃料の乾式中間貯蔵施設の建設を2003年に開始することを明らかにした。施設は処分容量１万立方ｍ程度のモジュールを段階的に設置する方式で建設され、最終的に３万3000立方ｍの容量となる。コンビナートでは、容量3000トンのプール式の貯蔵施設が操業している。

02/08/15　毎日
世界最初の原発であるオブニンスク原発の運転に携わってきた、物理エネルギー研究所のズロドニコフ所長へのインタビュー。あと数年は運転できるが閉鎖したのは、財政上の理由による。外部に影響が出るような深刻な事故は一度もなかった。

02/09/01　原子力学会誌９月号
ロシア原子力省は、北極海ノバヤゼムリャ初等ユジーニ島に低中レベル放射性廃棄物処分場を建設することを決定。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド各政府との間で合意に達した。原子力潜水艦や砕氷船の運航や退役により発生し、現在はアルハンゲリスクとムルマンスク地域に貯蔵されている放射性廃棄物を埋設処分する。

02/09/01　原子力学会９月号
米国・ロシア政府は６月、ロシアから米国が購入する高濃縮ウランの価格を市場ベースの変動制に変更することで合意した。米国は2013年までに合計で約500トンのの高濃縮ウランを受け取り、発電燃料用に加工して使用し、計画全体で約２万発相当の核弾道が処理される。

02/09/26　原産新聞
日本とウクライナの外交樹立１０周年にあたり、書道展や相撲大会など各種文化行事がキエフなどで開かれている。2001年11月には、チェルノブイリ支援のため、キエフの国立小児病院に７億2900万円相当の医療機器が無償供与された。また今年５月には、チェルノブイリ原発職員再就職などの相談センターが日本政府による草の根資金協力で開設された。

02/10/01　原子力学会誌10月号
ロシア原子力省は、ロシアがイランで建設中のブシェール原発１号機（VVER、100万kW）の使用済み燃料をロシアが引き取ると正式に発表した。ブシェール１号機は、1996年に建設開始し、2005年に営業運転に入る見込み。

02/10/26　原産新聞
リトアニア議会は10日、イグナリナ原発２号機を2009年に閉鎖するよう明記された改訂版エネルギー戦略を承認した。ただし、閉鎖にともない諸外国から十分な支援が得られなかった場合、あるいは閉鎖によって国家経済が負担しきれない重荷を負うようなら閉鎖は見送られることも明記。

02/10/31　原産新聞
欧州復興開発銀行（EBRD）のルミエール総裁は18日、１年近く中断していたウクライナへの融資協議を近々再開する予定であることを明らかにした。チェルノブイリ原発閉鎖にともない、フメリニツキ２号機とロブノ４号機の完成資金として２億1500万ドルの融資が検討されていたが、EBRD側の融資条件をウクライナが拒否して中断していたもの。

02/11/01　原子力学会誌11月号
ロシア、ブルガリア、ウクライナの３国は８月、ブルガリアのコズロドイ原発の使用済み燃料を、ウクライナ経由でロシアに輸送する協定に調印した。2001年末、コズロドイ原発からの使用済み燃料をロシアに輸送する際に不正が発覚し、それ以来輸送は中断されていた。

02/07/17　RFE/RL
ベラルーシのゴメリ州とブレスト州で多数の林野火災が発生して放射線レベルが上昇し、状況は1986年のチェルノブイリ事故以来最悪である。緊急事態省によると、少なくとも３０ヵ所のピート火災、１１ヵ所の森林火災が発生している。

02/12/05　原産新聞
ロシアのルミャンツェフ原子力相はこのほど「来年にもカザフ、キルギス両国と共同でウラン生産事業を立ち上げる」ことを明らかにした。カザフで採掘したウラン鉱をキルギスのカラ・バルチンスク施設で濃縮し、ロシアに輸送する計画。

02/12/05　原産新聞
ウクライナ議会は11月22日、フメリニツキ原発２号機とロブノ原発４号機を完成させる計画に対するロシアの国家貸付保証についての合意文書を承認した。ロシアは2004年までに両炉の完成に必要な機器や製品を提供し、4400万ドルをウクライナに貸し付ける。

02/12/13　RFE/RL
ベラルーシ政府は12日、チェルノブイリ事故で汚染された４つの地区（ゴメリ州のブラーギンとチェチェルスク、ブレスト州のストーリン、モギリョフ州のスラブゴルド）を来年リハビリする計画を発表した。計画には、ＥＣ、UNDP、世界銀行、フランス大使館などが協力する。

2000

2000/02/24　RFERL
チェルノブイリ原発３号炉は２月23日、この１ヶ月で３回目の原子炉停止が発生した。発電所当局によると、原子炉停止は配管系の故障を修繕するためで、３月４日までの予定。

2000/02/29　RFERL
チェルノブイリ原発３号炉は２月28日、安全バルブ故障のため４日間の修理を行なった後、運転を再開した。

2000/3/23　原産
米エネルギー省のリチャードソン長官が２月にキエフを訪問した際に、ウクライナのクチマ大統領は、「西側の支援が約束されれば年内にもチェルノブイリ原発を閉鎖する」と約束していたが、政府内のさまざまな見解により、最終的な閉鎖日程は2004年までずれ込む可能性が出てきた。

2000/03/30　RFERL
ウクライナ内閣は燃料エネルギー大臣に対し、チェルノブイリ原発の今年中の閉鎖計画を３ヶ月以内に立案するよう要請した。労働者の社会的補償に関する計画は半年以内に作られる。しかし、Tymoshenko次官によると原発閉鎖の具体的な時期は、G7とキエフとの間での代替補償に関する合意後になる。

2000/4/12　毎日・大島記者：閉ざされた大地、５回連載
?「小さな核戦争」残がい2000台
　30ｋｍ圏内今も居住禁止
?続く発電、ようやく全面閉鎖に
?消防士の悲劇、山火事のたびに被ばく
?情報隠しへの怒り、民主化　住民投票に開花
?長引く経済危機、うち切られる被災者援助

2000/04/13　RFERL
Cook英国外相は４月12日、 チェルノブイリ原発「石棺」補強のため英国は1050万ポンド（1680万ドル）を提供すると語った。またYushchenkoウクライナ首相との会談では、ウクライナの経済改革を支援する用意があると述べた。

2000/04/21　RFERL
ミンスク市当局は,4月26日に反対派が予定しているチェルノブイリ事故14周年のデモ行進を禁止し、郊外での集会のみを許可した。ミンスクでは1989年以来毎年数万人規模のデモが行われてきた。デモ実行委員会リーダーのNikichankaは、「当局は被災者援助を切り下げ、汚染穀物の供給をし、ベラルーシ国民が座して死ぬのを望んでいる」と述べ、デモは実施すると語った。

2000/04/25　FRERL
約1500人のチェルノブイリ被災者が４月23日、事故14周年にちなんでキエフでデモを行った。チェルノブイリ同盟のAndreevによると、ウクライナ政府の救済策はおそまつで屈辱的である。一方、保健当局によると、事故で被曝した人々の死亡率が増加している。

2000/04/26　RFERL
ベラルーシ当局は25日、反対派が予定している26日のチェルノブイリ集会禁止令を解除した。反対派が市内中心部をデモしないことで合意したもの。ルカシェンコ大統領は、反対派との交渉には決して応じないと語った。

2000/04/27　RFERL
チェルノブイリ14周年を記念し４月26日、ミンスク中央からバンガロー広場に向け１万人以上が行進したが、事件はなかった。一方、ヤクブコラス広場で開かれた小さなデモ集会は警官隊と衝突し１人が逮捕された

2000/04/27　RFERL
ルカシェンコ大統領はベラルーシ南部を訪れ、放射能汚染地の回復を望むとのべ、汚染地にくるCIS諸国民には１週間でベラルーシ市民権を出すと語った。
米エネルギー省のリチャードソン長官が２月にキエフを訪問した際に、ウクライナのクチマ大統領は、「西側の支援が約束されれば年内にもチェルノブイリ原発を閉鎖する」と約束していたが、政府内のさまざまな見解により、最終的な閉鎖日程は2004年までずれ込む可能性が出てきた。

2000/04/27　RFERL
チェルノブイリ事故14周年の４月26日、ウクライナのクチマ大統領は、発電所を閉鎖する日を正確に述べるのはまだ困難であると語った。Yushchenko首相によると、閉鎖の日が決まるのは西側との交渉が済んでからである。事故による損害は、1400億ドルと見込まれているが、除染と健康問題にこれまでに投入された資金は50億ドルにすぎない。

2000/5/4　毎日
14年前のチェルノブイリ原発事故により放射能汚染されたベラルーシで、ナタネを栽培して汚染を除去するとともに、油を採って汚染対策の資金を得ようという一石二鳥のプロジェクトがこの秋IAEAの協力で本格実施されることになった。今年９月に完成予定のゴメリの実験工場で料理用油の生産を開始し、将来は最大20万ヘクタールの汚染地にナタネを植える方針。

2000/05/18　RFERL
ウクライナのクチマ大統領は５月17日、チェルノブイリ原発を閉鎖する期日は今月中に決められるだろうと述べた。大統領によると、Yushchenko首相のもとに、チェルノブイリ原発閉鎖に関わるさまざまな問題を分析する委員会を設置した。

2000/6/3　毎日
ウクライナのユシェンコ首相は１日、チェルノブイリ原発の完全閉鎖の期日が決まり、まもなくクチマ大統領から正式発表されると述べた。

2000/6/6　毎日
クリントン米大統領は５日キエフを訪問し、クチマ大統領と会談した。会談後クリントン大統領は、クチマ大統領がチェルノブイリ原発を今年12月15日に完全閉鎖することで合意したことを明らかにした。米国は原発閉鎖資金などとして8000万ドルを支援すると約束した。

2000/06/06　RFERL
クリントン米国大統領との会談でクチマ大統領は６月５日、チェルノブイリ原発を2000年12月15日をもって閉鎖すると発表した。クリントン大統領は、クチマ大統領の決定を賞賛し、石棺の強化費用に7800万ドル、ウクライナの原発安全性向上に200万ドル提供すると述べた。

2000/06/07　RFERL
クチマ大統領は６月６日、Ｇ７が約束した資金を提供しなくとも、12月15日にチェルノブイリ原発は予定通り閉鎖すると語った。Yushchenko首相によると、原発閉鎖にともなう電力損失を補うため通常燃料の購入資金が１億ドル必要となる。

2000/06/08　RFERL
Pifer駐ウクライナ米国大使は７日、チェルノブイリ原発閉鎖後も米国は財政支援を継続すると語った。原子炉から核燃料を取り出すのに3000万ドル、石棺の強化に３億6000万ドルが必要。原発閉鎖により原発で3000人の職がなくなり、関連する4000人も生活手段がなくなる。

2000/6/15　原産
ウクライナのクチマ大統領は５日、クリントン米大統領と会談したのち、「チェルノブイリ原発の残った１基を今年の12月15日で永久に閉鎖する」と発表した。

2000/06/19　RFERL
クチマ大統領は１６日、訪問中のキューバのハバナで、チェルノブイリ被災児18000人の医療治療に対し感謝する演説を行った。

2000/06/19　RFERL
EBRDのFrank総裁は16日、チェルノブイリ原発の閉鎖にともなう１億8000万ドルの援助は、ウクライナのエネルギー部門の改革とセットであると述べた。

2000/06/23　RFERL
ドイツのFischer外相はキエフで23日、チェルノブイリ原発の閉鎖にともなってドイツ政府がウクライナにどのような援助を行うか最終的には決まっていないと語った。Fischerによると、チェルノブイリ石棺の補強にドイツがいくら支援するかは７月５日にベルリンで開かれるG7の後に決定される。

2000/6/29　原産
国連放射線影響科学委員会（UNSCEAR）は７日、「甲状腺ガンの増加を別とすれば、チェルノブイリ事故による放射線の長期的な健康影響を裏付ける科学的な証拠はない」と断言する報告書を公表した。同委員会は科学的な評価を実施した結果、被曝した子供たちのうち1800人が甲状腺ガンにかかっており、今後も増加する恐れがあることを認める一方、「それ以外の全般的なガンや死亡率の増加が事故による被曝と直接結びつくような科学的な根拠は何もなかった」と明言。

2000/07/07　RFERL
チェルノブイリ原発の閉鎖を議論するG7やEU諸国の会議が７月５?６日ベルリンで開かれ、オランダの代表は、原発閉鎖の費用として284万ドルを提供すると発表した。

2000/07/11　RFERL
猛烈な風雨のため７月10日、チェルノブイリ原発の３号炉が運転を停止した。風雨のため、ウクライナでは２人が死亡し10人が負傷した。洪水による被害は３億4000万フリブナ（6270万ドル）に達している。

2000/07/12　RFERL
クチマ大統領は７月11日ライプチヒでシュレーダー・ドイツ首相と会談し、チェルノブイリ原発閉鎖後の電力問題を含め２国間関係の議論を行なった。ドイツ側の態度は、工事中のロブノとフメルニツキ原発に対するEBRDからの15億ドルの融資の鍵となっている。

2000/07/25　RFERL
原子力エネルギー公社「Enerhoatom」によると、ウクライナの原発は31億8000万フリブナ（５億8500万ドル）の電力と熱を生産したが、代金を受け取ったのはその５％だけである。約75％は、原子力産業のバーターや負債の支払いに使われた。７月１日現在で、電力消費側の未払いは26億6000万フリブナである。

2000/09/18　RFERL
クチマ大統領はパリで15日、シラク仏大統領、Prodi EU議長などと会談し、12月15日にチェルノブイリ原発を閉鎖すると明言した。シラク大統領は、原発閉鎖に関連しEUから４億3000万ユーロ（３億6980万ドル）の支援を行なうことを再確認した。

2000/09/21　原産
欧州委員会（EC）は６日、東欧・旧ソ連諸国に立地する原発の安全性を向上させる戦略と、これら諸国への支援合理化を目指した新たな提案を採択した。ECは今後、リトアニアのイグナリナ原発の２基、スロバキアのボフニチェ原発４基のうち２基、ブルガリアのコズトドイ原発６基のうち２基を実際に閉鎖する作業や、それ以外の原子炉の安全性向上に焦点をあててゆく。

2000/09/28　原産
パリで首脳会談を行なっていたウクライナとEUは15日、チェルノブイリ原発を今年12月15日に永久閉鎖すると合意した。EUは、代替電源として、ロブノ４号炉とフメリニツキ２号炉（PWR、100万kW）の完成計画に、EUのユーラトム基金とEBRD（欧州復興開発銀行）を通じて融資をすると約束した。

2000/09/28　RFERL
クチマ大統領は27日、閉鎖されるチェルノブイリ原発を国際原子力研究センターにすることを示唆した。そのための委員会設置に関する大統領令を発効させた。一方、２日前にタービントラブルで停止していたロブノ原発は27日に運転を再開した。ウクライナの14基の原発のうち現在動いているのは10基である。

2000/10/17　毎日
チェルノブイリ事故で被害をうけたベラルーシに移り住み医療支援活動をしている菅谷昭・元信州大学医学部助教授の講演会が19日、天王寺の大阪国際交流センターで開かれる。甲状腺外科研究会が市民向けに企画した公開講座。

2000/10/30　RFERL
ロシアのツーラ州で行なわれていた、チェルノブイリ事故処理作業者25人のハンガーストライキは27日に終了した。ストライキ参加者は、チェルノブイリ被害者に対する援助切り下げの法案に反対していたもの。チェルノブイリ同盟のNaumovによると、ロシア議会は法律の改定を拒否し、また政府は現行法案とおり７億ルーブル（2500万ドル）の健康補償金を用意した。

2000/11/02　RFERL
ウクライナ国家安全保障会議は11月１日、チェルノブイリ原発を数ヶ月間運転するのに必要な技術的問題と燃料供給について検討するよう、担当大臣と当局に指示した。Yushchenko首相によると、この指示は議論上の問題にとどまる。一方、労働組合リーダーのHiggsによると、チェルノブイリ原発閉鎖にともなう失業補償として１億3500万ドルの援助が必要である

2000/11/06　RFERL
Plyushch国会議長は11月４日、EBRD（ヨーロッパ復興開発銀行）がロブノとフメリニツキ原発の建設完成資金を提供しなければ、12月15日以降もチェルノブイリ原発の運転を継続するという法案を提案した。

2000/11/09　原産
ウクライナは、チェルノブイリ原発が閉鎖される12月15日に先立ち、同月５日にＧ７のほかロシア、ベラルーシ、オーストリアなど近隣諸国の議員、欧州議会の議員を招いて閉鎖にともなう経済問題など議論することを計画している。ウクライナ議会の原子力政策・チェルノブイリ事故影響対策委員会のサモイレンコ委員長は。「国際社会や国際金融機関の注目を集めることができる」と指摘している。

2000/11/10　RFERL
EC総裁Prodiはキエフで６日クチマ大統領と会談し、チェルノブイリ原発閉鎖にともなう代償として火力発電用燃料費2500万ユーロ（2160万ドル）を速やかに供与すると約束した。一方、クチマ大統領は12月15日の原発閉鎖を再度言明した。

2000/11/13　RFERL
最高会議副議長のHavryshは11日、チェルノブイリ原発閉鎖にともなって国際社会がウクライナに適切な援助をしなければ、議会は「しかるべき決議」を行うと述べた。来月早々、議会ではチェルノブイリ原発閉鎖に関するヒアリングが開かれる。

2000/11/15　RFERL
議会前で14日、6000人の教師と1500人のチェルノブイリ被災者が、給与や社会保障の引き上げ、未払い給料の支払いを求めて、別々の集会を行った。社会保障を受けているチェルノブイリ被災者の数は220万人であるが、2001年の予算で政府は、手当の大幅な削減を盛り込んでいる。

2000/11/16　原産
ウクライナのエネルゴアトム公社は10月27日、フメリニツキ２号炉とロブノ４号炉を完成させる計画（K2R4計画）の予備契約をフラマトム社が率いる企業連合と結んだ。この企業連合は、フラマトム社のほか、シーメンスSNP社およびロシアのアトムストロエキスポート社で構成されており、５億ドルの総合契約に関する技術と実務上の条件で合意に達したもの。正式調印は来年１月になる。ただし、同プロジェクトの正否は、総見積もり費用である14億5000万ドルのうち２億ドルをEBRDが融資するか否かにかかっていると言われている。

2000/11/17　RFERL
ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）総裁Lemierreは16日、チェルノブイリ原発閉鎖にともなって、ウクライナの２原発の建設完成のため２億1500万ドルを供与するよう評議会に要請すると述べた。ただし、ウクライナ原発の安全性向上、安全評価のための独立した組織創設、エネルギー産業の改革がローンの条件である。

2000/11/27　RFERL
チェルノブイリ原発が27日送電線の故障のため運転停止した、とウクライナ・エネルギー省が発表した。

2000/11/27　毎日・田中記者ルポ
チェルノブイリ原発が来月15日、事故から15年で完全閉鎖される。チェルノブイリ型原発は国際社会から「最も危険な原発」と指摘され、早くから閉鎖要請をうけていたが、当初の予定より大幅に遅れてようやく閉鎖にこぎつけた。しかし、地元では、汚染問題、代替エネルギー問題、失業問題など歓迎ムード一色でないのが実状だ。

2000/11/28　RFERL
悪天候により27日、ウクライナの3000の町や村で停電が発生した。緊急事態省によると、停電の90％は電力ラインの自動停止のためであった。チェルノブイリ原発が同日停止し、他の３つの原発が28日に運転停止した。

2000/11/28　毎日
チェルノブイリ原発で現在ただひとつ稼働している３号炉が27日午前６時、送電線のトラブルのため緊急停止した。稼働再開は来月２日の見込みだが、同原発は来月15日に全面閉鎖される。

2000/11/30　原産
EBRD（欧州復興開発銀行）のルミエール総裁は16日、同銀行の理事会メンバーにあてた書簡で、ウクライナのK2R4計画に２億1500万ドルを融資するよう勧告した。勧告は条件付きで、?チェルノブイリ原発閉鎖の確認とその後の安全確保、?G7やECによる技術支援保証、?IMFによるウクライナへの融資再開、?ほかの国際金融機関の同計画への参加、?他の原子炉13基の安全性改善、?民営化、料金値上げなどの改革、となっている。

2000/12/04　RFERL
キエフ市内を12月３日、約１万人のチェルノブイリ事故被災者が、政府に社会保障と手当の増加を要求してデモ行進した。一方、先週停電で停止していたチェルノブイリ原発は12月１日運転を再開した。

2000/12/06　RFERL
ウクライナ議会で５日、チェルノブイリ原発閉鎖に関するヒアリングが開かれ、外国議会の代表、外交官、国際機関員なども参加した。クチマ大統領は、閉鎖にともなうエネルギー源の補償、失業問題に対し、西側が消極的であると述べた。先に、閉鎖の延期もありうると述べたPlyshch議長は、「チェルノブイリ原発の将来的利用は不可能であり」延期はあり得ない、と述べた。

2000/12/06　RFERL
EBRD（ヨーロッパ復興開発銀行）評議会は、チェルノブイリ原発閉鎖にともなう代償として、２基の原発の完成資金としてウクライナに２億2000万ドルを貸与するかどうかを今週に決定する。EBRDはすでに、非核燃料の購入費用としてウクライナに１億ドルの供与を決めていた。チェルノブイリの閉鎖費用は14億ドルと見込まれているが、そのうち、EBRDが２億2000万ドル、EUが５億8500万ドル、米国、フランス、スウェーデン、スペインが３億5000万ドル、ロシアが１億500万ドル、ウクライナ原子力公社が１億6000万ドル負担の予定である。

2000/12/08　RFERL
EBRDは12月８日、フメリニツキ原発とロブノ原発で建設中の２基の原子炉の完成資金として２億1500万ドルのローンをウクライナに与える決定を行なった。完成資金の総額は14億8000万ドルで、ユーロアトムからは、５億8500万ドルのローンが来週決定される。

2000/12/14　RFERL
EUは13日、ウクライナに対し原発完成資金として５億8500万ドルのローンを提供すると決定した。返済期間は20年で利率は５％。一方、15日の閉鎖式典に向けての準備が進められている。チェルノブイリ原発は６日の蒸気漏れで原発は停止しているが、最小出力で運転が再開され、明日、クチマ大統領の命令で停止される。

2000/12/15　RFERL
15日正午、クチマ大統領はキエフとチェルノブイリ原発を結ぶテレビ中継を通じ、３号炉停止ボタンを押す命令を出した。「世界に平和が訪れ、人々は平穏に眠れるだろう」と大統領は演説した。一方議会は、共産党主導で、原発閉鎖を少なくとも４月まで延期するよう政府に求める、無拘束決議を採択したが、クチマ大統領は「政治的遊技」であると無視した。

2000/12/15　毎日
チェルノブイリ原発が15日に完全閉鎖される。クチマ大統領は前日に原発と原発労働者が住むスラブチチ市を訪問。３号炉は今月６日、蒸気漏れで運転を停止、14日夜にいったん最小出力で再稼働した後、15日正午に完全停止される。

2000/12/15　毎日
キエフで14日、チェルノブイリ事故犠牲者の追悼集会が開かれ、犠牲者の名前を刻んだ碑の前で遺族らが当時を振り返り祈りをささげる姿が見られた。

2000/12/16　毎日
チェルノブイリ原発は15日、唯一稼働していた３号炉が停止し、事故から15年目で全面閉鎖された。爆発した４号炉の後始末、汚染地住民の健康被害、原発労働者の失業問題など未解決の問題が山積している。

2000/12/21　原産
12月15日、クチマ大統領はキエフの中央式典ホールからビデオ回線を通じ、チェルノブイリ原発３号炉を停止させる指示を運転員に与えた。同原発では、86年４月に事故を起こした４号炉のほか、１号炉が98年に閉鎖、２号炉は91年のタービン建屋火災の後に事実上閉鎖状態だった。

2000/12/21　原産
国際チェルノブイリセンターが７日付けで伝えたところによると、クチマ大統領はこのほど、政府とは独立の立場で活動する新たな原子力規制機関の創立を指示した。同国の原子力当局は現在、環境相の管轄下にある。新機関は、既存の２機関、環境資源省、国家原子力安全検査局からすべての権限を委譲される予定。

2000/12/21　原産
EBRD理事会は７日、いくつかの条件がみたされればK2R4計画に２億1500万ドルの融資を認めると発表した。今回の融資承認にあたってEBRDは、出資国である59カ国およびＥＣらによる票決を実施した。賛成63.7％、反対7.8％、棄権28.5％だった。同計画で必要とされる14億5000万ドルは、EBRD融資の他、ユーラトム（欧州原子力共同体）の５億8500万ドル、輸出信用機関の３億4830万ドル、ロシアからの１億2370万ドルなどで賄われる。

2000/12/29　RFERL
ウクライナ当局は、今週はじめに停止したYuzhna原発が27日に運転を再開したと発表した。原子エネルギー公社によると、４カ所の原発の13基の原子炉のうち11基が運転中である。

2000/12/29　RFERL
1997年にチェルノブイリ市の暫定イコン貯蔵庫からイコンを盗んだ２人組が逮捕された。当局によると、イコンの放射能汚染は認められなかった。

1999

99/1/21　原産新聞
昨年12月15日より定期検査中のチェルノブイリ３号炉で再びクラックが発見され、運転再開が当初の見込みより２週間以上遅れる見通し。クラックがみつかったのは、炉心冷却配管の溶接部。今回定検に入ってから検査した200カ所の溶接部のうち46カ所でクラックが発見された。

99/2/4　原産新聞
ベラルーシでの原発建設に関するフィージビリティを調査していた政府委員会はこのほど、「今後10年間は原発計画に着手するのは不適当だが、将来のオプションとしては温存すべき」とする報告書をまとめた。

99/2/9 RFE/RL
ウクライナの原子力関係者28人が８日、原子力産業の窮状と政府の財政支援を訴える手紙を発表した。手紙にサインしたのは、原発所長、科学者、エネルギー関係者で、電気代の不払いにより職員の給料支払いや設備の更新ができず、原発が危険な状況で運転されていると述べている。

99/2/25　原産新聞
国際チェルノブイリセンターによると、国際シェルター修復計画（SIP）の責任者はこのほど、「石棺」修復作業で、今年はさらに数千万ドルの資金が必要と、ウクライナ政府に訴えた。SIPでは総計７億5800万ドルが必要と見積もられており、諸外国からはこれまでに４億ドルの資金援助が約束されている。しかし、原子力発電での発電量に対し10％しか料金が払われていない現状から、すべての安全対策が実行されているとは言い難い状況にある。 　ウクライナの原発は、昨年752億4000万kWHを発電し、送電力の43.5％を賄った。設備利用率は67％。

99/3/3　　RFERL
ウクライナ原子力公社のパルホメンコ長官によると、ウクライナの原発は旧式であるため、幸いにして西側のようなコンピュータの2000年問題はない。一方、原発労働者は、原発周辺 にテントを作り賃金未払いに対する抗議行動をエスカレートさせている。

99/3/9 RFERL
ウクライナの原発労働者組合は５日、賃金の支払いを求めて３月22日より５カ所の原発でストライキを行なうと発表した。６日には１万2000人の労働者が集会に参加し、原発周辺では約2000人がテントピケを続けている。

99/3/11　原産新聞
ウクライナの原発で、賃金未払いに対する労働者の抗議行動が広がっている。２月24日、５つの原発立地都市で、２万4000人が集会とデモを実施。その後、数百名がキエフの政府ビルでピケを張ったり、原発を囲む抗議キャンプを行なった。ウクライナの原発は原子力発電公社（ENERGOATOM）が運転しているが、電気料金未払いなどのため、労働者への未払い給与は約５カ月分、4300万ドルに達したと言われている。

99/4/15　原産新聞
ウクライナ原子力学会の理事会はこのほど、原子力部門の財政上の危機的状況が原発の安全性を脅かしているとして、政府や原子力産業界の責任者を批判する声明を発表した。シュタインバーグ理事によると「ウクライナはチェルノブイリ事故の教訓から何ひとつ学んでいない。」

99/4/16　毎日
15日のロシア紙「新イズベスチア」は、1986年のチェルノブイリ原発事故について、ロシアの地震専門家が新たな証拠に基づき、直前に起きた数回の局地地震が原因だったとの調査結果をまとめたと報じた。

99/4/26　RFERL
チェルノブイリ事故１３周年にちなんで４月２５日、約7000人の政府反対派がデモ行進し、 ルカシェンコ大統領の政策に抗議した。デモ参加者は、ロシア、ユーゴとの連邦に反対するとともに、反対派大統領選挙候補者であるチーヒル氏を釈放するよう要求した。

99/4/27　RFERL
クチマ大統領は４月２６日、放射線医学センターの新ビルの開所式で、「あらゆる困難にかかわらず、国家はチェルノブイリ事故被災者の救済に全力を尽くすであろう」と述べた。キエフの追悼式では、約1000人が事故処理の犠牲者に花輪をささげた。保健省によると、1986年以来4365人の事故処理作業者が死亡した。事故による直接、間接の影響で16万7653人のウクライナ人がこれまでに死亡した。

99/5/24　毎日
チェルノブイリ原発事故の影響で、甲状腺ガンが大人も増加していることが、ベラルーシ科学アカデミーのマリコ博士の調査で明らかにされた。増加率は予想された自然増よりも２?３倍大きかった。ベラルーシ共和国の事故による甲状腺ガン発生数は、従来の推定より

99/6/17　RFERL
Martynenko大統領報道官によると、クチマ大統領はG-8がウクライナのロブノとフメルニツキ原発の完成資金を供出することを期待している。チェルノブイリ原発閉鎖の代替に援助することを1995年にG-7は約束している。先週のケルンサミットに反応したもの。ドイツ議会の環境委員会は６月15日に、原発建設への資金援助に反対する決定をしている。一方ロブノ原発では、グリーンピースの活動家が"No Western Money for New Chernobyls"という横断幕で抗議行動。

99/6/21　RFERL
ケルンのG-8サミットは６月18日、チェルノブイリ原発閉鎖の代償として２原発を完成させるためのウクライナに対する12億ドルの供与を決定することに失敗した。シュレッダー・ドイツ首相が、連立している緑の党からの強い反対を受けたもの。他のG-8リーダーは賛成した。

99/7/1　原産新聞
ドイツのケルンで開かれていたＧ７の最終声明で、チェルノブイリ原発閉鎖にともなう代替電源として、ウクライナで建設中の原発を完成させる計画への支援継続が盛り込まれる一方、原子力以外の電源で代替する道についても検討の余地が残されることになった。原発建設支援に反対を表明しているのはドイツのシュレーダー首相で、代替電源としてガス火力の建設を主張。これに対しフランスのシラク大統領は非現実的と応酬した。

99/7/8　原産新聞
ウエスチングハウス社はこのほど、ウクライナの南ウクライナ３号炉（100万kW、VVER）の取り替え用燃料の受注に成功した。WH社はこれまで、チェコのテメリン原発１号炉（100万kW、VVER）の初装荷燃料を供給した実績はあるが、VVERの取り替え用燃料の受注ははじめて。

99/7/20　RFERL
チェルノブイリ原発で７月17日、原子炉の安全点検中に２人の作業員が被曝した。ガンマ線源の容器から中身の一部が落ちたために被曝し、被曝量は9.8レムと8.3レムであった。

99/7/21　RFERL
ヨーロッパ復興開発銀行はウクライナの原発運転公社エネルゴアトムと、チェルノブイリ「石棺」の改修のため１億1500万ドルを供与する契約を締結した。石棺の安全性モニター機器の購入など、2005年までの安全プログラムで費やされる。

99/7/22　原産新聞
フラマトムなどフランス系企業連合は７日、国際入札の結果、チェルノブイリ原発の廃炉・廃棄物管理統合計画における主要設備の設計・建設事業を正式に受注した。契約額は約77億円で、欧州復興開発銀行の原子力安全基金から拠出される。企業連合は、２万5000本の使用済み燃料をパッケージする設備や256基の貯蔵キャニスターを乾式収納する施設を建設する。

99/8/5　原産新聞
ウクライナのクチマ大統領は７月９日にキエフでドイツのシュレーダー首相と会談後、「チェルノブイリ原発を火力で代替するというドイツの提案は経済的でないため断った」と発表していたことが明らかになった。シュレーダー首相は、160万kWの石炭火力と40万kWの天然ガス火力で代替するよう働きかけていたもの。

99/9/30　原産新聞
ベルギーのベルガトム社などの企業連合がこのほど、チェルノブイリ原発の放射性廃液処理・貯蔵施設の設計・建設をウクライナ原子力公社から受注した。契約額は約20億円で、2002年までに、2500立方ｍ／年の廃液処理・貯蔵が可能な施設を建設する。

99/10/28　原産新聞
ウクライナ政府のチェルノブイリ原発担当委員会は、同原発でただひとつ運転中の３号炉の運転を来年夏まで継続させることで政府に勧告する方針を決めた。この起源は、燃料チャンネルの寿命に因っている。

99/12/9　原産新聞
７月から修理のため運転を停止していたチェルノブイリ原発３号炉が11月26日運転を再開した。国家原子力規制局（SNRA）は、「同炉は来年後半にも最終閉鎖せざるを得ない状況」との見方を示している。

99/12/30
ウクライナ原子力公社は29日、国内５カ所14基の原発でY2K問題は生じない、と発表した。運転中の10基は止めずに新年を迎える。また、チェルノブイリ原発でただひとつ稼働中の原子炉は、保守・修理の費用がかさむため、2000年中に停止される見通し。

1998

1998/3/12　原産
ウクライナの原発会社であるエネルゴアトムは５日、作業が中断しているロブノ４号炉とフメルニツキ２号炉の完成工事に向けて、今月にも入札希望会社の事前資格認定を実施する予定であることを明らかにした。

1998/4/27　RFE/RL
チェルノブイリ事故12年にちなんだデモが４月25日ミンスクで行われ7000人が参加した。デモの参加者はルカシェンコ体制に抗議し、約30人が逮捕された。

1998/4/27　RFE/RL
チェルノブイリ事故12周年の４月26日、ウクライナのクチマ大統領は、チェルノブイリ原発閉鎖の代償としてG7が約束した31億ドルの支援が遅れていると非難した。西側は、支援が建設中の２基の原発資金となることを懸念している。その一方でウクライナ側は、原発完成に向けてロシアとの協議を始めている。

1998/4/29　毎日
原子力安全委員会の原発周辺等防災対策専門部会は28日、飲料水や野菜などが放射能で汚染されたときに飲食の制限をはじめるための新しい基準案を作成した。今まで指標のなかった放射性セシウムとプルトニウムなどの核種の指標を加え、従来あった放射性ヨウ素の基準を見直した。

1998/4/30　原産
チェルノブイリ原発のパラシン所長は今月初頭、３号炉の運転を５月５日から再会する予定と発表した。同炉は昨年７月に数週間の予定で運転停止、配管溶接部に260カ所以上の傷が発見されたことから運転再開が延期され、さらに180カ所の傷が認められたため再延期されていたもの。

1998/5/28　原産
ウクライナ政府とEBRDは11日、チェルノブイリ「国際シェルター実施計画」（SIP）に関する協定２件に調印した。１件目は、EBRDとウクライナ原子力発電公社の間の協定で、SIPのうちの４分野17件の実施費用として、１億350万ECUが割り当てられた。２件目は、EBRDとウクライナ環境・原子力安全省との間で締結されたもので、SIP事業の許認可業務に関するコンサルティングに関するもの（924万ECU）。

1998/8/6　原産
７月15日の報道によると、BNFLエンジニアリング社とモリソン・ヌードセン社、及びウクライナの３つの協力組織からなる企業連合が、チェルノブイリ石棺改修プロジェクト（SIP）関連のコンサルティング業務でウクライナ原子力発電公社からの契約を獲得した。石棺に関する構造調査、監視、地震特性、改修の概念設計などが作業項目で、２年間で数百万ドル相当。

1998/9/2　毎日
外務省は１日、チェルノブイリ原発事故のひばく者への医療支援をしている市民団体「チェルノブイリ支援・広島医療協議会」に、ODA予算のNGO事業補助金約500万円を支給する方針を決めた。

1998/9/3　原産
ウクライナの原子力発電公社（エネルゴアトム）は18日、建設途中のフメルニツキ２号炉とロブノ４号炉の完成プロジェクトについて、120日間の公開協議を始めた。これらの100万kW級VVERは80～85％完成したものの、91年以降作業がストップしていた。完成までにさらに12億ドルが必要と見積もられている。

1998/10/1　原産
フランスのSGNは９月18日、同社と英国のAEAテクノロジー社、日本の日揮などからなる企業連合が、チェルノブイリ４号炉の石棺の安全性改善対策に関わる主要な契約を獲得したと発表した。この契約の総額は少なくとも500万ECU（７億8000万円）でG7や欧州復興開発銀行などが管理する「石棺基金」から賄われる。

1998/11/12　原産
ウクライナのエネルギー省とエネルゴアトムは３日、10月に機器の欠陥が発見されていたチェルノブイリ原発３号機の修理期日を来年春まで延期したいと原子力規制当局（NRA）に要請した。３号機の安全性についてはウクライナの検査当局が調査したところ、耐用年数をすぎた機器がいくつか見受けられ、12月にも修理のために運転を停止する必要があると指摘していたもの。

1997

1997/2/27　原産新聞
チェルノブイリ原発の2000年閉鎖にともなう代替電源確保のため、欧州復興開発銀行（EBRD）のウクライナへの融資について調査していた専門家委員会はこのほど、「建設途中の原発２基を完成させることは、閉鎖によるロスを補うもっとも経済的なオプションとはならない」とする報告書を提出した。同委員会は「ピーク時の電力需要が2700万kW程度にすぎないにもかかわらず、ウクライナには3500万kWの石炭火力、1400万kWの原発を含め計5500万kWの設備が存在する。問題は、既存発電所用の燃料や部品の購入費、改修・更新費の不足」と指摘している。

1997/3/20　原産新聞
ベラルーシのゲラシモフ燃料電力相はこのほど、同国初の原発建設作業を今世紀末までに開始することを念頭に置き、同国議会が５月からヒアリングの実施を検討していることを明らかにした。ベラルーシ政府は現時点では原発導入の決定はしていないが、昨年５月に関係３省庁と科学アカデミーに対し、導入可能性調査の実施を政令で指示、すでに３地点を立地に最適な地点として選定したほか、８カ所を予備地点としてリストアップ。

1997/4/3　原産
ウクライナ議会は３月18日、チェルノブイリ原発の閉鎖にともないEBRDが１億1800万ECU（168億円）の資金をウクライナに援助するとした協定を正式に批准した。

1997/4/20　毎日
市民団体「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」などは、チェルノブイリ原発事故で「子どもの甲状腺がん以外は顕著な被害がみられない」とのIAEAなどの見解は過小評価として、世界の反核・平和団体に、見解の撤回を求める抗議文への署名呼びかけをはじめた。

1997/4/28　RFE/RL
チェルノブイリ事故11周年の４月26日、ウクライナではキエフとチェルノブイリ原発で追悼式典があった。ミンスクでは、ルカシェンコ大統領に抗議するデモがあり２万人が参加した一方、公式追悼式の参加者は500人だった。

1997/5/15　原産
ウクライナ政府とG7はこのほど、チェルノブイリ４号炉「石棺」の改修計画の大筋で合意した。石棺の短期的な崩壊防止、石棺内部の炉心溶融物の除去およびその安全管理を主要な目的としている。総費用は約８億ドル。G7側は当初、新たな石棺の建設を提案していたが、ウクライナ側の強い要望により内部の炉心溶融物の取り出しを最優先することになった。

1997/5/15　原産
ウクライナで稼働する15基の原発は、昨年１年間に796億kWHを発電、シェアは44％。事故故障件数は、95年の85件から、96年は82件に減少、うちレベル２が１件。

1997/5/23　RFE/RL
チェルノブイリ原発の広報官によると、ただ１つ稼働中の３号炉は、原因不明の変圧器故障で４日前から停止していたが、５月22日運転復帰中である。

1997/5/24　毎日：モスクワ・高橋記者
ロシアのエリツィン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、連邦条約規約に署名した。

1997/6/5　原産
ウクライナの緊急事態省はこのほど、チェルノブイリ事故による汚染立入禁止区域の廃棄物の除染、輸送、処理および貯蔵を行う複合産業施設「ベクトル」を建設するための第１期入札を開始した。「ベクトル」は30km圏内に暫定的に埋設貯蔵された放射性廃棄物を回収し、より安全な状態に処理処分するもので、計画全体の予算は350億円。

1997/10/15　RFE/RL
キエフのテレビによると、ウクライナ政府当局は、チェルノブイリ原発周辺汚染ゾーンに放置されている数1000トンの金属材料の売却に関心を持っている。除染の方法や費用の出処については述べられていない。

1997/11/6　原産
ウクライナのエネルギー省によると、チェルノブイリ原発３号炉の運転再開は、冷却パイプ溶接不良部の修理のため、今年末頃に延期されることになった。同３号炉は、７月21日に定期検査のため運転を停止。冷却パイプの450カ所を検査したところ50カ所で溶接不良が認められた。

1997/11/10　RFE/RL
ウクライナのクチマ大統領は11月７日、チェルノブイリ原発閉鎖にともなう代替電源への支援が得られなければ、チェルノブイリ原発は閉鎖しないであろう、と述べた。

1997/12/18　原産
ウクライナ政府は11月末の閣議で、建設中原発の完工資金を調達するため電気料金を値上げすることを決定した。来年１月１日より。ロブノ４号炉とフメルニツキ２号炉完工のための費用は15億ドルと巨額で、EBRDの融資を渋られている状況。４～4.5％の料金値上げで見込まれる約２億ドルを完工プロジェクトにあて、EBRDからの信用融資を引き出そうとしているもの。